経費・経理処理

法人住民税の均等割額について

QUESTION 合同会社の設立を考えています。 例えば、事業年度を、毎年1月1日から翌年12月31日までとする場合、12月に設立登記をした場合、その年の法人住民税の均等割額などの法人税はかかるのですか? ANSWER 設立第1期の均等割は月割りになります。12月31日決算の会社を例えば1月10日に設立登記すると11ヶ月分の均等割で済むことになります。 ただし、1ヶ月未満は切り上げますので、12月20日に設立登記しても1月分は納税することになります。 続きを読む…

社宅の課税対象について教えてください

QUESTION 社宅の契約者の名義が、社員本人の場合、会社が負担している家賃は給与として、課税されると思うのですが、会社名義で家賃の振込をしても、課税対象になるのですか ? ANSWER 課税対象になると思います。 税務上の社宅とは、会社所有の物件を貸す、もしくは会社がオーナーより賃貸している物件を使用人にまた貸しする物件を社宅として取り扱います。 契約者が社員の方の場合は、社宅ではないのです。 また、会社が社員に対して負担している金額(家賃の50%、上限5万円)は 続きを読む…

週末起業する場合、住民税を支払う必要はありますか?

QUESTION 会社員を続けながら、週末だけの事業を考えております。法人・個人事業のどちらかでの起業となりますが、住民税は会社からの給与で天引納付しております。週末事業分で住民税の課税は、支払う必要があるのでしょうか。 ANSWER 週末だけの事業であっても「儲け」が出ていたら確定申告の必要があります。また、その申告に基づいて住民税も課税されます。「儲け」が出ていなければ申告・課税とも必要ありません。 続きを読む…

アルバイトの給与に対する所得税は源泉徴収する必要はありますか?

QUESTION アルバイトさんに給与をお支払いしていますが、税務署から「源泉徴収していますか?」というはがきが来ました。現在、アルバイトのみなのですが、源泉徴収する必要があるのでしょうか? ANSWER 給与が一定額以上になりますと所得税を源泉徴収しなければなりません。給与の支払額に応じて徴収すべき金額が記載された源泉徴収税額表(月額表、日額表)という表があります。交通費を除いた給料の額をこの表に当てはめて計算することになります。 他に給料の支払がない人は、月額表の中の甲 続きを読む…

外注している場合は、必ず源泉徴収を行わなければなりませんか?

QUESTION 海外向けの資料の翻訳を、個人の英語が得意な方にお願いしています。この方に報酬として外注加工費を支払う予定なのですが、この場合、必ず源泉徴収を行わなければならないのでしょうか? ANSWER 源泉徴収ですが、確かに手間もかかり面倒な作業です。ただ源泉徴収義務というのがあります。居住者に対して支払う特定の報酬等については源泉徴収をしなければなりません。 翻訳の報酬というのはその特定の報酬に該当します。原則的には報酬の10%(100万円超の分は20%)を源泉徴収し 続きを読む…