個人事業

ネイルサロンの経営について

QUESTION ネイルサロンをオープンする予定です。 先輩と一緒にマンションの一室ではじめようと考えております。 (どちらもネイリストでそれぞれお客様がついています) 物件は決まり、先輩が契約者となっております。 初期費用も全て折半です。 共同経営という形ですが、ひとりのお客様を最初から最後まで担当制にして、売り上げは完全に別々として経費は折半していきたいです。 その様な場合、それぞれが個人事業主として登録できるのでしょうか? 恥ずかしながら、経費の折半の仕 続きを読む…

個人事業主に対して、所得税は取る必要はある?

QUESTION 所得税について質問があります。弊社は社員の他に個人事業主を使ってソフトウエアの受託開発をしています。個人事業主に対して、所得税は取る必要はあるのでしょうか? ANSWER 個人事業主ということですので雇用関係はありません。ですから、給与としての源泉徴収の義務はありません。 あとは報酬に対する源泉徴収義務があるか?ということになります。私たちのような税理士報酬などのように報酬にも源泉徴収義務がある場合があります。これは限定列挙です。 ソフトウエアの開発費用は 続きを読む…

個人事業主にかかる税金の種類

QUESTION 個人事業をすると税金はどんなものを収めないといけないのですか? ANSWER 個人事業主に対してかかる税金には ・所得税  ・住民税(市県民税)  ・事業税  ・消費税があります。 このうち所得税については、確定申告が必要です。 住民税と事業税については、所得税の確定申告に基づいて、確定申告の翌年に住民税は市役所から、事業税は県税事務所から納税通知がきます。 消費税については、確定申告が必要ですが、過去に事業を営んでいらっしゃらなければ、 続きを読む…

下請け業者への支払いでの源泉徴収について

QUESTION 下請業者(デザイナー)で、個人の方へ支払いする場合、源泉徴収しなくてはいけないのでしょうか。フリーの方などで、上記の(個人か法人か)どちらに当てはまるのか判断つかない場合があるのですが、こういった場合、どうすればいいのでしょうか ANSWER 個人に対して支払われるデザイナーの報酬、料金等はその支払金額に対し10%(一回の支払金額が100万円を超える場合は、100万円超の部分は20%)の源泉徴収が必要になります。 あくまで個人です。法人間の取引ではありま 続きを読む…

個人事業主でも、書籍などを経費計上することができますか?

QUESTION 仕事で必要な書籍や移動費など、領収書があれば経費として計上することができると思いますが、それは会社を設立しなければできないのでしょうか? 「個人事業主」でも可能でしょうか? ANSWER 会社を設立しなくても経費にすることが出来ます。 ただし個人で経費にするためには、あなたが「個人事業主」としての立場でなければなりません。 「個人事業主」とは、「事業」を行っている「個人」のことです。この場合の「事業」とは、飲食店などのお店を経営しているなど、それで食 続きを読む…