株式会社、合同会社、合名会社の設立方法をお教えください。

公開日: 2020/03/03  最終更新日: 2020/03/09

QUESTION

現在個人事業で行っている事業が軌道に乗り出したため、法人化をして会社設立を考えております。
どの様な形態で会社設立を行うべきか、アドバイスをお願い致します。

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ANSWER

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日本で新たに会社設立する場合は、「株式会社・合同会社・合資会社・合名会社」の4つの会社形態から選ぶことになります。
簡単ではありますが以下に各会社形態のメリット・デメリットをまとめました。

1.株式会社のメリット・デメリット

4つの中で最も数も多く・認知度が高いのは、「株式会社」です。
最大のメリットは、株式を使った資金調達が可能な点です。
例えば、新たに「株」を発行することで、一般から出資をうけることが可能になります。あたらしい技術や革新的なサービスを展開する事業者様であれば、今後を見据えて「株式会社」という方法を取られるのが無難です。

ちなみに、株式会社への出資者は有限責任となります。
つまり、出資した金額の範囲内のみでしか責任を負いませんので、万一会社が倒産した場合でも、出資額以上の責任を負うことはありません。

デメリットとしては、他の会社形態に比べて設立費用が高いという点です。また、取締役の任期、決算公告義務などもあるため、定期的な手間・費用が発生する点です。

2.合同会社のメリット・デメリット

合同会社の最大のメリットは、株式会社に比べて会社設立費用が少ないという点です。
決算の公告義務もないため、無駄な手間・費用が発生しません。そのため、最初はコストをおさえて法人化されたい場合に、非常にオススメな会社設立方法といえます。

とはいえ、先に述べた株式会社の様な資金調達の方法やベンチャーキャピタルからの出資を受けることが出来なくなるため、資金調達のはばが限定される点はおさえておきましょう。
昨今ではだいぶ件数が増えてきた「合同会社」ですが、「株式会社」に比べるとまだまだ認知度は低いため、信用度は株式会社よりも低いのが現実です。

3.合資会社・合名会社のメリット・デメリット

合同会社と同様に、少ない費用で会社設立が可能になる点がメリットです。
しかし、合資会社・合名会社ともに無限責任社員が必要になるというデメリットが存在します。
会社が軌道にのれば何の問題もありませんが、会社が失敗したときに、無限責任社員は会社すべての責任を負うことになります。失敗したときには全財産を失ってしまう可能性があります。

そのため、現在ではかなり数も少なく、新規で会社設立される方は殆どおりません。

まとめ

会社形態の種類について回答を行いましたが、資金調達も行い事業を拡大・成長をご検討でしたら最初から「株式会社」でスタートするのが良いでしょう。
逆に、最初は費用をおさえて法人化されたいということでしたら「合同会社」ではじめるのがオススメです。

ドリームゲートオンライン相談を参照