決算・確定申告

退職者の年末調整について教えてください

QUESTION 退職者の年末調整について教えてほしいのですが、数ヶ月勤めた人で、所得税・雇用保険を給料から控除しなかった人、と、控除した人。どちらも、年末調整が必要ですか? ANSWER 年末調整は年末まで在籍している方が対象となります。退職者については、年末調整を行わずに、源泉徴収票を交付すればOKです。所得税・雇用保険料を給料から控除している場合には、控除額を所定の欄に記載してください。 退職者御本人には、上記の通り源泉徴収票を交付して完了ですが、事業主としての手続き 続きを読む…

個人と法人の税金の違い

QUESTION 現在、古着屋を経営しています。 近々、友人と一緒に法人を作って経営していきたいなと考えています。 その際の税金の申告はどのようになるのでしょうか? ANSWER 個人の場合と法人の場合では税金がどのように異なっているかをご説明いたします。 ◆個人の場合 所得税法という法律が適用され、毎年3月15日までに前年度の所得税を申告し納付しなければなりません。所得税法の税率は、累進課税になっていますので、所得が増えるほど税率が上がっていきます。所得税の税 続きを読む…

給料にかかる所得税はどのようにして納めればよいでしょうか?

QUESTION 給料にかかる所得税はどのようにして納めればよいでしょうか。 ANSWER 源泉所得税は、原則的には給料支払日の翌月10日までに納めなければいけません。 例外として、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出」を提出すれば、年に2回(7月10日・1月20日)の納付で済ませることができます。 続きを読む…

消費税の課税について

QUESTION 経営している会社が、2年前は売上高が5000万円以下で簡易課税でした。(簡易課税選択の届出はだしてあります) 当期の売上高が5000万円を越えた場合、今期から原則になるのか、それとも今期が基準期間として2年後からが原則課税になるのか、どちらでしょうか? ANSWER 当期は簡易課税になり、翌々事業年度は原則課税となります。 注意しなくてはいけないのは、基準期間が5000万円を超えたことにより原則課税になっているので、簡易課税は生きているということです。 続きを読む…

所得税が多くかかる場合の経費処理について

QUESTION 個人事業主として、3月まで勤務した会社 と業務委託契約を結んで、現在はその会社に日々出勤しながら業務を行っています。 9月からは新たに事務所を借りるのですが、その賃料やその他業務に関わる経費はすべて会社が負担してくれる形になります。その一方で、経費処理できるものが少なくなるので、確定申告の際に、かなりの所得税がかかるのではないかと心配しています。 ANSWER 一般的な節税としまして、仰るとおり、まずは青色申告の方が有利になると考えられますので、来年から検討さ 続きを読む…