会社設立・法人登記

開業届の送付について

QUESTION 開業届と青色申告承認申請書は、同封して送って問題ないのでしょうか? ANSWER 開業届けや青色申告承認申請書の提出は、郵送でもかまいません。 この場合、提出用の書類に加えて、事業主控として1部余分 に作成し(コピー可)及び返信用封筒(ご自身の住所をあらかじめ記入し切手を貼り付けておくこと)を添付しておくと、受付印を押印した事業主控を返信してもらえます。 税務署の受付印を押印した開業届けは、今後必要となる場合もありますので、この方法をとられることをお勧め 続きを読む…

取締役の最低賃金について

QUESTION 会社を設立するにあたって、取締役3人で起業しようと思っています。 資本金の関係で、できるだけ固定費を安く抑えたいと思っています。そこで、給与において、最低払わなければいけない基準はあるのでしょうか? ANSWER 給料についてのご質問ですが、3人の取締役については、税務上いくら給料を支払わなければいけないということは、ありません。 軌道にのるまでは、無報酬ということも可能です。 続きを読む…

会社員の続けながらの会社設立について

QUESTION 会社員を続けながら会社を設立をすることは可能なのでしょうか? 可能なのであれば、具体的な準備、登録のしかたを教えて頂けませんでしょうか? ANSWER 会社を続けながら会社を設立することは可能です。また、設立方法も普通に会社を設立するのと何ら変わりはありません。設立の手続きは下記のようになります。 【会社設立手続きの流れ】 例)株式会社の場合 1.会社の商号、本店の住所、会社の目的の決定  会社の商号(名前)、目的(仕事の内容)、会社の本店(住所 続きを読む…

支援者を相談役にした場合、定款への記載について

QUESTION 会社を設立する予定です。その際、支援者2名を相談役として迎えたいのですが、定款に書く必要はありますか?必要ある場合には、人数だけでなく、実名を書いた方がいいのでしょうか? ANSWER 支援者2名を相談役として加える場合ですが、定款に記載する必要はあります。 定款に必ず記載する必要がある事項というのは、「絶対的記載事項」といいまして、商号・役員・本店所在地・目的・出資者などです。 絶対的記載事項以外は、必ず書く必要のある事項ではないです。ですから、原始 続きを読む…

登記費用・印鑑費用等について

QUESTION 会社を設立するに当たって発生する費用、 例えば、登記費用・印鑑費用等はどのように 会計処理すればよいのですか。 ANSWER 登記費用・印鑑証明等の会社設立費用は「創業費」という科目で仕訳します。 創業費は、貸借対照表の繰延資産の1つに該当します。ですから、一旦資産計上を行い、5年以内の期間で均等償却(費 用計上)します。 5年以内ですから、一括で償却することもできます。 また、税務上、償却は任意ですので、会社が黒字化するまで償却 しないこともできます。 続きを読む…