事業計画書をつくろうと考えたとき、「実際に資金調達に成功した実例を見たい」「ほかの人がどのように書いているか参考にしたい」と考える方は多いでしょう。
しかし数々のサイトがあり、どの実例が本当に優れているものなのか分からないという側面もあります。
そこで8万人が利用した事業計画書作成ツールを提供しているドリームゲートが厳選した事業計画書の実例を紹介します。

どれも無料で利用できるので、自身の事業計画書作成の参考になるでしょう。さらに事業計画書の書き方を実例に基づいて解説していきます。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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事業計画書とは？

事業計画書とは、事業に関するアイデアや計画を具体化したものであり、英語では、「Business Plan」と呼ばれています。銀行などの金融機関やベンチャーキャピタルから資金調達をする際に提出を求められる書類で、事業運営の方針、事業内容、事業戦略などを説明します。
事業計画書を作成する目的は主に資金調達にありますが、経営者の事業に対するイメージを事業計画書によって具体化することで、事業の方向性を客観的に検証し、プランの完成度を高めることができます。事業を成功させるためには事業計画書が必要といえます。

事業計画書の実例を参考にするメリット

金融機関からの資金調達に成功した事業計画書の実例を参考にすることで、成功例から整理すべき点や慎重に記載すべき点を学べます。
メインバンクなどの金融機関や税理士などに相談しながら作成する方法もよいですが、お金をかけずに確実に事業計画書を作成する方法としては、事業計画書の実例を参考にするとよいでしょう。

信用できる事業計画書実例が見れるサイト3選

資金調達に成功した他社の事業計画書はさまざまなサイトで確認できます。上場企業の場合には、中期経営計画という形で公開していることがあります。また、中小企業であっても自社の事業計画書をホームページで公開していることがあります。
ただし、数ある事業計画書の中から信用でき、かつ必要な項目を網羅的に記載している事業計画書をみつけることは容易ではありません。
ここからは、事業計画書の実例を無料で公開しているサイトのなかでも、信用性の高いサイトをご紹介します。

ドリームゲート

ドリームゲートとは、経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。起業家や経営者向けのサイトであり、企業や経営に資するノウハウや情報を公開しています。
ドリームゲートでは、実際に起業して、資金調達に成功した方の事業計画書を公開しています。アパレルショップや化粧品小売業、設備・内装業など様々な業界の起業家の事業計画書が閲覧できるので、大変参考になります。
一部を抜粋してご紹介します。

• ＜化粧品小売業の例＞女性の中でも年齢層や価格帯によって、商品の方向性が大きく異なるので、競合と比較した強みや特長を細かく記載しています。
• ＜住宅リフォーム業の例＞専門性が高く、経験が求められる業界であることから、代表者の方の過去の経歴とターゲットの年齢や展開エリアをリンクさせることで説得力を持たせています。
• ＜美容鍼灸院の例＞ニッチな市場であるため、市場動向についてくわしく分析し、ターゲット選びと店舗の展開地域についてリンクさせ、さらに競合の状況を加えることで、事業の成功可能性を説得力のあるものにしています。

資金調達成功の『事業計画書』11業種12社

J-Net21

J-Net21は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するビジネス支援を目的としたポータルサイトです。中小企業やベンチャー企業の経営者、創業予定者、支援者に向けて、経営に関する情報を提供しています。最新の補助金や行政の支援内容、経営に役立つノウハウや起業マニュアルなどが掲載されており、公的機関の支援情報を参考に記載されているので、信用性も高いです。
J-Net21では、起業する人が多い飲食業(カフェ事業)、小売業(ベビー服小売店)、サービス業(テイスティングアカデミー事業)の3つの業界の事業計画書が公開されています。特に会員登録など必要なく、誰でも事業計画書を確認できますので、ぜひ参考にしてください。

事業計画書の作成例

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、経済の発展や産業の振興を目的として、主に中小企業やベンチャー企業の経営者や起業家を支援する政府系金融機関です。政府系金融機関として、創業や事業継続に関する様々なサポートをしているだけではなく、ホームページ上では経営に役立つノウハウや情報を公開しています。
日本政策金融公庫といえば、「創業融資」を思い浮かべる人が多いかもしれません。「創業融資」とは、起業したい人やすでに起業した人が無担保・無保証という有利な条件で利用できる制度です。
日本政策金融公庫は起業したい人が真っ先に相談する機関として、知られていますが、起業のための資金調達をしたい人向けに以下の9つの業種について、事業計画書(創業計画書)を公開しています。

• 洋風居酒屋
• 美容業
• 中古自動車販売業
• 婦人服・子供服小売業
• ソフトウェア開発業
• 内装工事業
• 学習塾
• 歯科診療所
• 介護サービス

飲食や美容など起業家の参入が多い業種も含まれておりますので、これから起業する人はぜひ参考にしてください。

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

事業計画書に必要な12項目の書き方

事業計画書にはとくに決まったテンプレートやフォーマット、ページ数の指定はありません（補助金申請時を除く）。それでは、事業計画書はどのように作成し、何を記載すればいいのでしょうか。ここからは事業計画書に必要な12項目について、ドリームゲートで紹介している事業計画書を参考にして、記載方法を解説します。

①事業の背景と目的

事業の目的や事業内容などを記載します。ターゲットとなる顧客層や提供する商品やサービスについて説明しましょう。全体像が伝わるように、読んだ人が会社や事業についてイメージをつかみやすい内容である必要があります。読み手である金融機関の担当者などを意識して、できるだけ簡潔に記載します。

②代表者経歴・会社概要・連絡先

会社の簡単な自己紹介のようなものです。会社名や主たる事業内容、代表者名、事務所の所在地などの基本情報を記載します。どの程度詳細に記載するかは作成者に委ねられていますが、株主構成や電話番号などの連絡先、ホームページのURL、主要な取引先など具体的にするほど信用性が向上します。
起業前の場合は創業者の経歴などを記載するといいでしょう。事業に関する経験や保有資格、スキルなどを具体的に記載することで、「この人であれば事業が成功しそうだ」と思ってもらえます。

③事業の内容

事業内容について具体的に記載します。商品・サービスの説明や、ターゲットとなる顧客層の在住エリアや年齢、性別などを具体化することで、事業のイメージがつかみやすくなります。取引先や販売先のイメージ、仕入れ方法や販売方法など詳細にすることで、内容の説得力が増すでしょう。

④市場環境

自社が参入する市場の現状について分析し、説明します。市場規模が大きく、成長期にある業界であれば、参入後の事業の成功可能性が高まります。事業が成長するために十分な市場規模と成長性があることを説明します。市場規模について記載する時には経済産業省、総務省などの官公庁や業界団体や大手のシンクタンクなど信頼できる機関が公表している統計データを引用しましょう。データを表やグラフで掲載することで、読み手に分かりやすく説明できます。

⑤競合優位性

同じ業界に属している競合他社と自社の比較を行います。競合他社を選定する時には同業界の中から企業規模(売上、資本金)などが類似している企業を選びましょう。顧客層やサービスの特徴、独自の技術やノウハウ、強みや弱みなどを記載した比較表を作成することで、自社の独自性や強みが分かりやすくなります。競合他社と比較して、独自性があり、差別化に成功していることや独自性によって付加価値があることをアピールしましょう。

⑥ビジネスモデルの検証

ここまで説明してきた内容が絵にかいた餅ではないことを明確にするために、「ビジネスモデル」「実現可能性」「経営プラン」の3項目を説明します。ここでしっかり検証していることを証明することで、読み手が本当に成功しそうなプランだという印象を持てます。

⑦マーケティング計画

いくら商品やサービスがすぐれていても需要を開拓し、ターゲットとなる顧客に認知してもらわないと売上になりません。商品のセールスポイントやターゲットの属性をふまえたマーケティング戦略を立てます。具体的に記載するポイントは以下のとおりです。

• どのようにターゲット層に商品やサービスを知ってもらうのか
• どの媒体を利用してマーケティングを行うのか
• そのためにどれだけの費用を投下するのか
• マーケティングの効果が出るのはいつなのか

理想論ではなく、現実に即したプランを記載しましょう。

⑧事業目標

事業目標を、短期・中期・長期に分けて記載します。売上目標だけでなく、従業員数の増加なども目標とすることで雇用の促進をアピールでき、社会的に見ても有用な計画であることを説明できます。5年先くらいまでを目安に立てると良いでしょう。

⑨収支計画　(売上・利益計画)

企業経営では、財務計画を立案し、手元のキャッシュが底をつかないようにモニタリングする必要があります。また、キャッシュ以外にも売上等の計画を立てて、借入金が確実に返済されることを融資担当者に理解してもらう必要があります。具体的な記載事項は以下のとおりです。

• 売上計画(見込み客×単価)
• 利益計画(売上、売上原価、人件費、減価償却費、販売費、管理費、借入利息、法人税等)
• 人員計画
• 設備計画(設備投資のタイミングや効果など)

財務計画は「事業計画書作成ツール」でかんたんに作成・確認できます。

⑩資金計画

資金計画とは、資金繰り表を指します。資金繰り表とは、一定期間における資金の動きを把握する目的でその期間のすべての現金収入と現金支出を分類・集計した表です。企業同士の取引では掛取引が行われており、売上が現金ですぐに入ってくるわけではありません。利益が出ていても現金がないために倒産する「黒字倒産」があるのはこのためです。資金繰り表では、とくにキャッシュの動きに注目します。キャッシュを確保することで、返済余力が十分にあることを示すことができます。

開業リポートでは業種別に先輩の起業家がどのくらいの資金を用意していたかの大規模調査が見られます。自分がいくら資金を用意すればいいのかの参考になるでしょう。

11.想定リスクと対応策

事業を運営する上で想定されるリスクや対処方法について記載します。この項目については、上場企業の有価証券報告書が参考になります。例えば、トヨタの有価証券報告書では、２ 【事業等のリスク】において、事業上のリスクが挙げられています。トヨタのような大企業と同様のリスクがあるわけではありませんが、市場の動向や政治経済情勢、法律、財務、コンプライアンスなどのリスクが中小企業でも想定されます。最近では、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響」「原油高・物価高騰」をリスクとして挙げる企業が増えています。

12.スケジュール

現時点から事業開始までのスケジュールを説明します。
店舗・設備の準備、人員集めやマーケティングの計画などが必要です。
たとえば飲食店なら、店舗の契約、厨房設備の発注・納品、アルバイトスタッフの採用活動や研修の予定、広告宣伝の開始、食材の調達など、開店までに必要なすべてのスケジュールを立てます。

資金調達が成功する事業計画書作成のポイント

ここまでで事業計画書の参考事例や具体的な記載項目について解説しましたが、実際に事業計画書を作成する時に意識しておきたいポイントについても理解しておきましょう。

①具体的かつ明瞭な内容を記載する

事業計画書には抽象的な内容ではなく、できるだけ具体的な数値や言葉を記載します。

悪い例とよい例
×　SNSでフォロワーに拡散することで売上が立つ。
〇　現在いる〇人のSNSフォロワーのうち〇％が購入する前提で、月〇件の販売が見込まれる。

商品やサービスの単価や初月の売上や利益(粗利、営業利益、経常利益など)、販売数量、毎月のキャッシュフローなど具体的な数値を入力します。
また、融資担当者は必ずしもその業界にくわしいとは限りません。専門家でなくても理解できるように専門用語や外国語表記は避けましょう。融資担当者や投資家は大量の事業計画書を読まないといけないので、一通り読んで内容が理解できなければ、却下されてしまいます。

②現実的な数字を記載する

融資審査では、事業計画書に記載された数字が吟味されます。記載する数字は整合性が取れていて、根拠のある数字でないといけません。たとえば、飲食店を経営すると仮定して、2年目に売上が10%伸びるとしても、売上原価(原材料などの仕入れ費)も増えるため、最終利益は10%も増加しない場合があるでしょう。トップラインである売上が10%増加したら、原価や販管費にどのような影響を与えて、結果として利益(粗利、営業利益、最終利益など)がどう変化するのかを理解しておきましょう。
また、売上は客観的な数字に基づく必要がありますので、現在の経済状況や最新の業界の市場動向などを信用できる情報ソースを活用して、説明します。

③客観的な視点で記載する

インターネットで調べれば、気軽に事業計画書の実例を手に入れることができるようになりました。しかし、完成した事業計画書が実例と同様に綿密に検討された仕上がりになっているかは分かりません。完成した事業計画書を第三者に見てもらい意見や改善点のアドバイスをもらいましょう。すでに事業を運営している方であれば、メインバンクや顧問などに聞いてみてもいいでしょう。これから起業する方であれば、日本政策金融公庫や地域の商工会議所（または商工会）（または商工会）などへ経営相談をすれば、相談に乗ってくれます。

ブラウザ上で事業計画書がつくれるツールでまずはつくってみよう

事業計画書は資金調達をする上で不可欠な存在です。また、経営者や起業家が自身のビジネスプランを再考することにも役立ちます。実際に事業計画書に記載する項目や記載の方法はある程度決まっていますので、公的機関などが公開しているテンプレートや実例を参考にしましょう。
「それでも事業計画書を作成できるかわからない」という方には事業計画書作成ツールを利用することがおすすめです。事業計画書作成ツールでは、経営者の先輩の方々のデータベースとあなたが作成した事業計画書を照らし合わせて、比較・判定してくれます。客観的な視点から、事業計画書をブラッシュアップすることができるでしょう。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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