創業予定の多くの方がもっとも不安に感じるのが、「資金調達」ではないでしょうか。

希望する額を資金調達するには、しっかりとした創業計画書が必要です。

起業前に事業計画を具体的かつ明確に記した創業計画書は、融資の際に必要となるだけでなく、事業の手引きとなります。

しかし、小売業の創業計画を立てるのは容易ではありません。
他業種に比べて管理する在庫数が多くなるため、保管場所や数量調整、仕入れに伴うキャッシュフローの増減などをできるだけ現実的な数値で認識しておかなければなりません。

そこで、これまで6万件以上の起業相談を受けてきたドリームゲートが、小売業の創業計画書の作成のコツや書き方、成功者の声についてご紹介します。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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データから見る小売業の特徴

2013年ドリームゲート開業レポート調べでは、小売業に関する経営データは、平均売上高1億円、平均営業利益650万円、平均従業員14.7人となっています。

また、平均手持ち資金は約1,663万、平均運転資金は950万円とやや大きいため、十分な自己資金の準備や資金計画が重要となります。

小売業は販売と同時に代金が入金される形態のため、仕入れ代を負担しなければならない期間が少なく、資金繰りは比較的、容易といえます。また、ギャップ率（起業前に計画していた売上と実際の1年目の売上を比較し、達成度を指数化したもの）は26.4ポイント、安全率は1,76と低く、堅実であるという特徴があります。

小売業の種類は、雑貨店、魚屋、書店、スーパーと多種にわたりますが、扱い商品が違っても、商品をそろえ、店舗を構えて販売するという事業形態に違いはなく、立地やターゲット、販売方法などは千差万別です。「どこで」「誰に」「何を」「どのようにして」販売したいのかを明確にしてオリジナリティを出すことが大切です。

近年は、店舗を持たない小売業も増えています。ECなどは少ない資金で始められるため、多額の資金調達ができない場合や、リスクを抑えてスタートしたい場合は、店舗にこだわらずECから始めることも検討しましょう。

参考:小売業の事業計画のポイント

小売をはじめるのに創業計画書は必要か？

創業計画書とは、これから創業する事業について「アイデアや計画を具体化したもの」です。

創業計画書は、頭の中のアイデアを計画としてまとめるために必要なツールであり、実際に紙に書きだすことで、間違いに気づきアイデアを修正するきっかけとなります。

とくに、仕入れや在庫管理が重要な小売業にとっては、数値を用いた正確な計画書は必須です。

創業計画書を作成するメリットとは

創業計画書は、融資だけでなく、補助金や助成金の申請、ベンチャーキャピタルからの出資等、ほぼすべての資金調達で必要となります。

また、その内容次第で調達額や調達できるかどうかが決まるため、誰が見てもわかりやすく、かつ実現可能性が高いものを作成する必要があります。

小規模企業白書2016（中小企業庁）には、経営計画を作成して起業した経営者が、創業計画書を作成してよかったと思う理由が多数挙げられています。

それらをもとに創業計画書作成のメリットを3つにまとめてみました。参照：2016年版小規模事業白書

メリット1：事業成功（売上アップ）につながる

創業計画書を作成することは、売上のアップにもつながります。

経営計画の作成の有無と業績傾向との相関を示した下記の表によれば、「作成したことがある」の方が「作成したことがない」に比べて売上高が増加する傾向にあることが分かります。

「経営計画の作成の有無と売上高の傾向」

これにはいくつかの理由が考えられますが、やはり事前にしっかりとした計画を立てて事業に取り組んだことにより、その後の進捗がスムーズにできたということや、計画にもとづいた管理ができたことなどが主な要因として考えられます。

メリット2：漠然としたイメージを明確な形にできる

自分の中でイメージしているだけでは、それを他人に伝えることはできませんが、創業計画書という形にすることで、より内容を明確にすることができます。

また、自分でもはっきりと事業のイメージができていない場合には、その不足している箇所を補填するのにも役立ちます。

メリット3：事業内容を第三者と共有しながらブラッシュアップできる

創業計画書を提示することで事業内容を第三者と共有しやすくなり、周囲の理解や協力が得やすくなります。

また、多くの人に見てもらうことで、さまざまな意見が得られるので、計画をブラッシュアップするのにも役立ちます。

小売業の資金調達方法

創業時にできる資金調達の方法には、エンジェル（個人投資家）やベンチャーキャピタルからの投資などがありますが、これらはハードルが高いのが実態です。

そこで以下では、小売業に適した資金調達方法として4つの制度についてご紹介します。

日本政策金融公庫の融資制度

創業者の資金調達方法として最も広く利用されているのが、日本政策金融公庫の融資です。

日本政策金融公庫では、中小企業や創業者に対して低金利、長期の有利な条件で貸付をしています。

とくに日本政策金融公庫の新規開業資金は最大7,200万円までの融資を無担保無保証で利用できるため、これから開業資金の調達をお考えの方には、最もおすすめできる方法といえます。

しかし、新規開業資金の利用にあたっては

• 開業後、2期までしか利用できない
• 創業計画書の作成が必要

といった要件を満たす必要があることにご注意ください。

地方自治体の融資制度

ほとんどの自治体(都道府県または市町村)では、金融機関や信用保証協会と協調して、それぞれがオリジナルの融資を行っています。このような融資を「制度融資」といいます。

制度融資は、自分の選んだ金融機関から申込みをするため利便性が高い、低金利・長期利用ができる、金利等について優遇される場合があるといった特徴があります。

ただし、制度融資の内容は自治体ごとですべて異なるため、具体的な条件や利用方法については、事業所が所在する自治体へ確認して申し込む必要があります。

補助金・助成金

補助金や助成金は返還不要な資金のため、受給できた場合にはこれにより開業時の経費を賄うことができるだけでなく、金融機関や取引先に対する技術力の証明ともなります。

申請すればすべての人がもらえるわけではなく、また、補助金については事業にかかる経費を一度、事業主が立て替えなければならないという特徴があります。

そのため、もらえる額が大きくなるほど、自己負担額や立て替え額も大きくなることに注意が必要です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、ネットを通じて自社の商品やサービスを購入してもらう販売形態ですが、事業ビジョンや経営者の思想や企業理念などに賛同して、応援のために資金を無償で提供してくれるような場合もあります。

クラウドファンディングによる資金調達には、「実際にやってみないとどのくらいの資金が集まるのかがわからない」、「継続して資金を調達することが難しい」といった問題もありますが、上手に利用すれば早期に顧客やファンを獲得でき、小売りとの相性もよい方法といえます。

受注製造の形式での販売もできるのでテストマーケティングとしても有効です。

資金調達方法について、上野氏のYouTubeでも解説しています。

創業計画書の必須項目と書き方

小売業界は大きく百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、専門店の4つから構成され、小規模で営むアパレルや書店、雑貨店等は専門店に分類されます。

小売業では、お客様との距離が近い、生活の役に立つ事業である、自分の好きなものを販売できるといった魅力がある一方、コロナの影響による売上の低下、モノが売れにくくなっている風潮、ECの普及など、対応しなければならない課題も多いといえます。

また、小売業を成功させるには、接客技術だけでなく、商品開発、マーケティング、EC、物流管理といった幅広い知識が求められます。

ここでは日本政策金融公庫の創業計画書の記入例をもとに、項目ごとの書き方のポイントをみていきましょう。

参考：創業計画書記載例

①創業の動機

小売業の事業計画書における「創業の動機」では、小売業を開くためにどのような準備をしてきたか、どのような業界での経験があるかを中心に組み立てます。

また、小売業ではコミュニケーション能力が必須となるため、この点についても、忘れずにアピールしましょう。

あまり自分の思い入れを強調しすぎるのはマイナスとなるため、できるだけ事実を中心とした構成とするようにすることをおすすめします。

例

私が小売業で起業することとなったきっかけは、学生時代に行ったアパレル店での販売のアルバイトにあります。
実際の仕事を通じて、お客様に提案した商品を買っていただけたときの喜びや、企画の会議に参加させてもらった経験等を通じて、この仕事の奥深さと面白さを知りました。
卒業後、正社員としてトータル3店舗、約10年の勤務の中で、販売、仕入れ、企画などアパレル業で必要となる、多くの経験をすることができました。
今回の開業にあたっては、約20社のメーカーや店舗についての調査を行い、自分の店づくりのコンセプトを固めるとともに、出店予定地の店舗について手付金の支払いを済ませるなどの準備を済ませています。

②経営者の略歴等

この箇所では、経験や実績をもとに具体的な時期や内容を記載します。

経験内容については、単に販売や経理事務などと記載するのではなく、具体的な業務の内容や表彰実績、専門スキルのアピールをすると高評価となります。これまでに行った経歴が、今後の事業にどのように生かせるかをイメージできるように記入することもポイントとなります。

なお中古品を扱う予定の場合には、あらかじめ「古物商許可」を取得しておく必要があります。

例

③取扱商品・サービス

この箇所では、事業の特徴や強みについて、根拠をもとに伝えます。販売計画だけでなく、ターゲットや競合他社の分析もしっかり行いましょう。

競合調査の例

今回の事業では、出店予定地を中心に半径2km内を営業圏として予定しています。
この圏内は、高層マンションを中心とした住宅街であり、比較的若い家族が多いエリアです。また、〇年の統計データによれば、平均的な衣服類の購買額は〇万円と、一般的な相場よりも〇円ほど高くなっています。
主なターゲットは圏内の18～35歳までの女性で、普段使いに利用できる流行を取り入れた品揃えとする予定です。
また、営業圏内の調査の結果、同業店は8店舗ありましたが、ターゲットや規模から考えて競合となるのは以下の4店と考えます。

④従業員

この箇所では、採用する予定の従業員やパート等の数を記入しますが、対象となるのは3か月以上継続して雇用する予定の方となります。

従業員にはその人数分だけ人件費がかかるため、職種や人数に応じたコストの算定をしておく必要があります。必要以上に人を増やすと利益の出ない計画となってしまうため、人数は必要最小限とし、不足する部分については家族に協力してもらうといった計画とすると評価が上がりやすくなります。

⑤取引先・取引関係等

この箇所では、取引先、シェア、掛け取引の割合、回収・払い条件などについて記入します。

もし開業時点ですでに販売見込み先がいる場合や、何らかの契約ができている場合には、大きなアドバンテージとなるため必ず記入するようにしましょう。また、顧客のリストを用意できるとさらに信ぴょう性が増します。

⑥お借入の状況

すでに事業資金や個人での借入れをしている場合には、その金融機関名、使い道、残高、返済月額を記入します。

この返済額の分だけ利益が減ることとなるため、事業に影響を与えない程度に整理してから申し込むことをおすすめします。

金融機関	使い道	残高	返済月額
〇〇銀行〇〇支店	車	50万円	3万円
〇〇銀行〇〇支店	住宅ローン	600万円	7万円

 

なお、日本政策金融公庫では、借り換え目的の融資はできないことに注意してください。

⑦必要な資金と調達方法

この箇所では、左側に「資金を何に使うのか？」、右側に「どのように資金を調達するのか？」を記入しますが、その際に右側と左側の合計額は必ず一致させるようにします。

親等からもらった資金は自己資金とすることができますが、借りたものである場合には「親等からの借入」の部分に記載します。

もし、公庫と制度融資の協調融資を利用するような場合には、それぞれの金融機関への申込み予定額を「公庫からの借入」と「他の金融機関からの借入」に記入します。

例

⑧事業の見通し（月平均）

この箇所は財務諸表でいうところの損益計算書にあたる部分です。

売上の見込みと事業に関する経費や利益を記入しますが、売上についてはどのような見込みでその売上が立つのか、経費についてはなぜその額になるのかといった根拠も記載します。

なお、公庫の記入例では「事業の見通し」における収支見込を「創業当初」と「1年後」の2つだけとしていますが、これでは不十分なので月別の収支予定表を作成することをおすすめします。

月単位での計画を立てることにより、各月の収支がいくらになるのかやその間の経緯がわかり、より精緻な計画を作ることができるため、公庫からの納得を得やすくなります。

例

この表で「返済CF」とは、繰越額＋利益＋融資借入額－元本返済額の合計を意味し、これが実質的に手元に残る現金となります。

高額な設備がある場合には、忘れずに減価償却費も計上しましょう。

創業計画書作成に必要な考え方

創業計画書はいきなり作るのではなく、先にその事業の「6W2H」を考えてから取り掛かると、記載の漏れのない、整合性のとれた計画を作ることができます。

Why（なぜ、この事業をするのか？）

「なぜ、この事業をする気になったのか？」という事業の動機について考えます。

動機が明確になると、事業の方向性や行動の優先順位が明らかになるだけでなく、今後における精神的な励みともなります。

単に金銭や儲け目的だけでなく、「その事業でどのように社会に貢献できるか？」や、「どんな生きがいが持てるのか？」についても考えると、より内容が深まります。

What（商品・サービスの具体的な内容は？）

顧客に対してどのような商品やサービスを提供しようとしているのかを考えます。

この時、自分の考えだけで進めるのではなく、顧客目線で見た利便性や使い勝手などを把握するために、アンケートを取る、モニタリングをする、他社製品と比較するなどの工夫をすることをおすすめします。

Where　whom（想定する市場は？顧客は？）

事業では対象となるターゲットや市場が具体的になっているほど、ビジネスプランが際立ったものとなります。

これがボンヤリしていると商品やサービスの軸が定まらず、利用者に響かないものとなってしまうため、ギリギリまで絞りこんだプランを考えるようにしましょう。

How（どんな特徴で、どんなノウハウを活かすのか？）

競合に打ち勝つには、これまでになかった新規性や利便性がどこかにあることが重要となります。

これらを作り出すには、自分の商品への考察や競合の分析をしながら、「どのような方向で商品化するのか？」、「自分の商品やサービスにどんな付加価値を加えられるのか？」を十分に検討する必要があります。

When（どのようなタイミングで行うのか？）

起業時の資金調達ではタイミングも重要となるため、あらかじめ計画の中でこれを把握しておく必要があります。

適切なタイミングを間違えると、資金調達ができなくなったり、予定時期に事業を開始できなくなったりするため、「どんな行動をするか？」というアクションプランだけでなく、資金額や使い道にまで踏み込んだスケジュールを作るようにしましょう。

Who（誰がやるのか？）

事業の運営では役員や従業員等の協力が非常に重要です。役割分担や人の配置などは、型にはまったものではなく、実際の事業のオペレーションにあわせて決定しましょう。

そのためには、役員等経歴やスキルなどを十分に把握し、適所適材となるような配置や責任配分についても明確にしておく必要があります。

How much（売上高や利益の目標は？）

計画の段階で「この事業にどの程度の経費がかかるのか」、「自己資金はいくら用意できるのか」、「借入れはどの程度必要なのか」をシミュレーションしておくことは、融資の申込み額を決定するうえで重要な要素となります。

あらかじめ事業計画書で予想される経費をできるだけ詳細に見積もり、資金額を確定しておくことで、資金調達の失敗や、事業途中での資金不足を回避しましょう。

なお、マーケテイングやSWOT分析なども計画を立てる上では重要なツールとなるので、気になる方は、「マニュアル-事業計画書」の記事もご参照ください。

小売業で起業した成功者の声

以下では、創業期を乗り越えて小売で成功した3つの事例を紹介します。

東京のど真ん中で通勤族を狙う自転車屋

斎藤氏は、これまでになかった「量販店でもマニア向けでもないちょうど良い自転車屋」をコンセプトに2011年7月、メーカーの技術職から転身し東日本橋でアヴェロバイシクルショップを開業しました。

自転車屋は繁閑期がはっきりした業種であり、はじめの一年は苦労しましたが、明確なコンセプトと手厚いサービスが評価され、現在は年商2,000万円を超えるまでになっています。

なお、最後に斎藤さんは「はじめのうちはコストのかかる従業員ではなく、自分と同じ目線で参加してくれる仲間が大事」、「十分な自己資金を用意することの大切さ」をお話しされていますので、これから開業される方は参考にしてください。

参考

元研究者・技術者の作った自転車屋。東京のど真ん中で狙うは通勤族！？

オンリーワンのモバイル用アクセサリーでV字回復

株式会社INNOVA GLOBALは、モバイル端末や周辺機器向けの高いファッション性とデザイン性を備えたアクセサリーを販売する会社です。

代表の藤島さんは、国際交流会での出会いを転機にパートナーと集めた250万円の資本金で起業。当初は順調にスタートしたものの、事業拡大が裏目に出て苦境に陥り、事業計画を見直して立ち直ったという経緯があります。

現在は「着実に無理のない事業を」を教訓とし、10億円を目標にしています。

参考

ユーザーのモバイルデバイスを素敵に変身させるアクセサリー販売でヒット商品を続々リリース！取り扱いアイテムは1000点以上。オンリーワン商品でV字回復した経営改革とは。

自己資金10万から年商６億の枕寝具専門ネットショップへ

まくら株式会社は、代表の河元氏が友人と二人で始めた「まくら」のネットショップで、10年目となる今期（当時）は売上6億9,000万を見込んでいます。

同社では、自己資金10万で起業したものの早々に取り込み詐欺にあい、一度は倒産しかけましたが、「在庫を持たない」「借入もしない」「大口の商談はしない」という3点をモットーに会社を再建。

その後はSEOと自社開発のシステムによる販売力を生かし、営業マン0、広告宣伝費0という高利益体質の経営を実践しています。

参考

枕、寝具専門のネットショップで年商6億。在庫ゼロのシステマチック経営。

事業計画書のテンプレート

じっさいに事業計画書を作りはじめようとしたとき、白紙の状態からつくるよりテンプレートがあるほうが始めやすいと思います。

事業計画書のテンプレート紹介ページでは、パワーポイントのテンプレートダウンロードやテンプレートを使った事業計画のつくり方、役立つテンプレート、計画作成時のポイントについて紹介しています。

小売業で成功するために

創業計画書は資金調達だけでなく、事業の成功をも左右する重要なものです。

とくに小売業ではライバルが多い、ランニングコストが大きく利益が出にくい、販売力が売上に大きく影響するといった特徴があるため、十分なマーケティングを行い、根拠にもとづいた創業計画書を作る必要があります。

事業イメージを具体化するのも難しいというような場合には「事業計画作成サポートツール」の利用をおすすめします。指示通りに入力していくだけで健全な計画になっているかどうか判断してくれるだけでなく、エクセルや創業計画書の様式でダウンロードすることも可能です。

ドリームゲートでは、代表的な12業種について、簡単にブラウザで操作・ダウンロードできる創業計画ツールを無料で提供しているので、創業計画書の作り方にお困りの方は、ぜひ、ご活用ください。