開業を成功させるためには、事前の準備が何よりも重要です。しかし、多くの起業家が必要なステップや手続きの多さに圧倒されてしまいます。そこで役立つのが「開業準備リスト」です。

開業準備リストは、開業までのプロセスを具体化し、モレを防ぐための有効なツールです。本記事では、開業準備リストを個人事業主と会社設立に分けて解説し、さらに開業手続きをスムーズに進めるためのポイントを解説します。

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この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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開業準備リストの重要性とは

開業準備リストは、起業を目指す人にとって欠かせないツールです。開業に至るまでの計画を具体化し、各ステップを体系的に管理することで、重要な手続きや必要な書類の漏れを防げます。

また、資金調達や設備のリストアップなど、開業に関わる各種準備をひとつひとつ整理することができるため、効率的に準備を進められます。さらに、リストを活用することで、開業後の運営に必要な基盤の整備もスムーズにおこなえるようになるのです。しっかりとした準備リストを作成し、それにしたがって手続きを進めることで、想定外のトラブルを未然に防ぎ、スムーズな開業を実現できます。

これを見ればOK！【開業時にやることリスト】を個人事業主と会社設立に分けて完全解説

開業準備にむけてやることリストを個人事業主と会社設立に分けてリストアップしました。

さいごにPDFでもダウンロードできる表形式にしましたので、そちらもぜひ活用ください。

個人事業主版（フリーランス）

A. 事前準備

1. 事業計画の作成
   どんなビジネスを展開するか、ターゲット、収益モデル、収支計画などを明確にする。
2. 屋号の決定
   義務ではないが、屋号を決めることでブランドイメージが明確になる。
3. 営業用銀行口座の開設
   事業専用の銀行口座を作成して資金管理を分ける。
4. ビジネス用のメールアドレス・電話番号の取得
   プライベートとビジネスを区別するため、専用の連絡手段を準備する。

B. 申請・手続き

1. 開業届の提出
   税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する（開業から1か月以内）。
2. 青色申告承認申請書の提出
   節税効果のある青色申告を選択する場合、開業から2か月以内に提出する。
3. 事業用のクレジットカードの作成
   支払い管理を簡単にするため、ビジネス専用カードを取得すると便利です。

C. その他

1. ホームページやSNSの開設
   自分のビジネスを広めるためにオンラインプレゼンスを確立する。
2. 保険加入の検討
   国民健康保険や小規模企業共済など、必要な保険に加入する。
3. 確定申告の準備
   開業年度から帳簿付けや経費管理を徹底する。

会社設立版（法人設立）

A. 事前準備

1. 事業計画の作成
   会社のビジョン、ミッション、収益計画、ターゲット市場を策定する。
2. 会社名（商号）と法人形態（株式会社、合同会社）の決定
   既存の会社名との重複を避け、登記可能な名前を決定する。
3. 会社印鑑の作成
   会社実印、銀行印、角印など、会社設立に必要な印鑑を作成する。
4. 資本金の準備・資金調達
   資本金額を決定し、設立時に会社口座に入金する。必要に応じて資金調達も行う。
5. 事業用銀行口座の開設
   会社設立後に必要な銀行口座を準備する。

B. 登記・設立手続き

1. 定款の作成
   会社の目的、役員構成、運営方法などを記載した定款を作成し、公証役場で認証してもらう。電子定款も可能です。
2. 会社設立登記の申請
   法務局に必要書類を提出して会社設立を行う。設立後に法人登記が完了します。
3. 税務署・自治体への届出
   ・法人設立届出書の提出
   ・青色申告の承認申請書の提出
   ・消費税課税事業者の届出（必要に応じて）
4. 社会保険・労働保険の加入
   法人でスタートする場合や、個人事業で常時従業員を５人以上雇用する場合は、社会保険（健康保険・厚生年金）や労働保険に加入する。

C. その他

1. ホームページやSNSの開設
   会社の存在を広めるために、ウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントを作成します。
2. 事業用クレジットカードの作成
   法人名義のクレジットカードを作成すると支払い処理がスムーズです。
3. 契約書や利用規約の整備
   ビジネスに必要な契約書や取引条件、プライバシーポリシーなどを準備する。

D. 長期的な手続き

1. 会計・税務処理のシステム整備
   会計ソフトの導入や税理士の相談など、税務・会計管理を整備する。
2. 従業員の雇用契約の整備
   雇用契約書や就業規則を作成して、労働条件を明確にする。

こちらからPDFでダウンロードが可能です。

スムーズに進めるための必要書類リスト

開業準備をスムーズに進めるためには、必要な書類を漏れなく準備することが不可欠です。とくに、税務署や自治体への書類提出は、開業の初期段階で必須となる重要な手続きです。また、業種によっては許認可が必要な場合もあります。

ここでは、税務署や自治体に提出する書類、許認可の申請手順、さらに必要な設備や備品のリストアップ方法についてくわしく解説します。

税務署や自治体への提出が必要な書類

開業時には、税務署や自治体への提出が求められる書類がいくつかあります。

まず、開業届の提出は必須です。開業後1か月以内に税務署へ提出する必要があります。遅延しても罰則などはありませんが、忘れずに提出しましょう。

対象	届出の名称	提出先	提出期限
事業を始めるとき	個人事業の開業・廃業等届出書	納税地の所轄税務署	開業の日から１か月以内
	所得税の棚卸資産の評価方法の届出書		最初の確定申告書の提出期限まで
	所得税の減価償却資産の償却方法の届出書		最初の確定申告書の提出期限まで
青色申告で申告したい人	所得税の青色申告承認申請書		開業の日が１月１日から１月15日までの場合は３月15日まで、開業の日が１月16日以降の場合は、開業の日から２か月以内
青色事業専従者給与を支払う場合	青色事業専従者給与に関する届出書
従業員に給与を支払う人	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	給与支払事務所等の所在地の所轄税務署	給与支払事務所等を設けてから１か月以内
源泉所得税の納期の特例を受ける人	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書		随時(給与の支給人員が常時10人未満の場合)
開業時から適格請求書発行事業者の登録を受けたい人	適格請求書発行事業者の登録申請書	納税地の所轄税務署	開業した年の12月31日まで

出典：国税庁

また、青色申告をおこなう場合は、所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出しなければなりません。さらに、従業員を雇う場合は、給与支払事務所等の開設届出書の提出も必要です。

許認可が必要な業種の場合、それに関連する特定の申請書類も忘れずに準備することが求められます。これらの書類は期限内に提出しないと不利益が生じることがあるため、しっかりと確認し、計画的に準備を進めましょう。

許認可が必要な業種とその申請手順

特定の業種では、営業を開始するために許認可が必要となります。たとえば、飲食業や美容業などが該当し、これらの業種に従事する場合は、各種許認可の申請をおこなう必要があります。

申請手順は業種ごとに異なるため、まず申請先となる機関の窓口で必要な要件を確認し、必要書類を揃えることが重要です。

参考：新たな営業の届出制度について

許認可の取得には時間がかかるケースが多く、手続きが完了するまでに数週間から数か月かかる場合もあります。そのため、早めに準備を開始することが推奨されます。また、申請手順が複雑な場合は、専門家に相談することでスムーズな手続きをサポートしてもらえます。

必要な設備や備品のリストアップ方法

開業に必要な設備や備品のリストアップは、効率的な開業準備の一環として非常に重要です。

まず、業種に応じて必要な設備や備品を一覧にし、優先順位を設定します。次に、各備品の購入先や費用を事前に調査し、予算計画を立てます。購入時期も計画し、開業日に間に合うように手配を進めましょう。

業界によって必要な設備は異なるため、業界の専門家や先輩経営者に相談することで、より具体的なリストを作成できます。さらに、開業準備の進行に応じてリストを見直し、必要に応じて追加や修正をおこない、常に最新の状態を保つことが成功の鍵です。

開業手続きをスムーズに進めるため準備

開業に向けた手続きは多岐にわたるため、スムーズに進めるためには計画的な準備が必要です。とくに、開業届の提出や許認可の取得、税務署への申告などは、開業後の運営に大きく影響する重要なステップです。

ここでは、これらの開業手続きの具体的な進め方や必要な書類、申請方法についてくわしく解説し、起業家の皆様がスムーズに手続きを進めるための情報を提供します。

開業届の提出手順と必要な書類

開業届は、事業を開始する際に税務署に提出する重要な書類です。開業届は、開業日から1か月以内に、事業所の所在地を管轄する税務署に提出する必要があります。

開業届は、e-Taxを利用してオンラインでの提出も可能です。オンラインでの提出は、移動の手間を省き、時間の節約にもつながります。

提出後は、控えを必ず保管し、必要に応じて確認できるようにしましょう。また、開業届の提出と同時に青色申告承認申請書も提出すると、手続きを一度にまとめられ、効率的です。

開業届の提出は、新たに事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき事業の開始などをした方が対象です。この準備をしっかりおこなうことで、開業後の運営をスムーズに進めることができます。

参考）A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

こちらの記事も参考にしてください。
個人事業主の「開業届」出し方・書き方・必要書類などわかりやすく解説 | 起業・会社設立ならドリームゲート

許認可が必要な業種と申請方法

一部の業種では、営業を開始するために特定の許認可が必要です。飲食業、美容業、建設業などの業種が代表例であり、これらの事業をおこなうには、各業種ごとに異なる要件を満たす必要があります。許認可の申請手順は、申請先となる機関の窓口で確認し、必要な書類を揃えて提出します。

許認可の取得には、数週間から数か月かかることもあり、余裕を持った計画が必要です。専門家に相談することで、手続きがスムーズに進み、必要な書類などを漏れなく準備できます。さらに、許認可取得後も、業種によっては定期的な更新手続きが必要となる場合があるため、事前に確認し、管理しておくことが重要です。

飲食店の事業計画書で重要な資金計画のたて方、書き方を解説

美容室の融資が成功するカギとは？業界の実態と融資獲得のポイント

青色申告と白色申告の違いと選び方

開業後の税務申告方法として青色申告と白色申告のいずれかを選択できます。

青色申告では、最大65万円の控除が受けられるため、節税効果が高く、事業規模が大きくなるほど有利です。ただし、正規の帳簿による記帳や、事前に承認申請書を提出する必要があるため、手間がかかります。

一方、白色申告は簡易な帳簿による申告が可能です。手続きがかんたんなため、はじめての開業者や小規模事業者に向いています。

事業の規模や内容、将来的な展望に応じて、自分に最適な申告方法を選択することが重要です。適切な選択をおこなうことで、開業後の税務処理を効率的に進められます。

青色申告と白色申告の違い | 決算・確定申告 | 開業・会計Q&A | 会計・税務 | 事業計画書作成ツール

開業準備リストを使った具体的なスケジュールと手順

開業準備を成功させるためには、具体的なスケジュールと手順をしっかりと計画し、実行することが不可欠です。開業準備リストを活用することで、必要なステップを漏れなく進められるだけでなく、計画通りに進捗を管理することも可能です。

ここでは、開業までの具体的なスケジュールと手順について、「開業計画の立案」から「最終チェックとプレオープン」まで順を追って解説します。

開業までの2ステップ

開業に至るまでには、いくつかの重要なステップを踏む必要があります。

まずは、ビジネスの基盤を築くための「開業計画の立案と目標設定」です。これは、事業の方向性を決定し、成功に向けた具体的な目標を設定する重要なステップです。

その後、事業の資金調達を含む「資金調達の計画と実行」に進みます。このステップでは、自己資金や融資、補助金や助成金を活用して必要な資金を確保します。

各ステップをしっかりと押さえておくことで、開業準備がよりスムーズに進められます。

1. 事業計画の立案と目標設定

事業計画の立案は、事業の方向性を明確にし、成功への道筋を描くために重要です。

まずは、具体的な数値目標を立て、事業の成長を目指します。たとえば、売上目標や顧客獲得数、運営コストの見積もりなど、明確な指標の設定が求められます。さらに、計画には資金計画や市場調査の結果を反映させることで、現実的で実行可能なものにすることが必要です。

計画の進捗は定期的に確認し、必要に応じて修正を加えることが重要です。また、専門家の意見を取り入れることで、計画の精度を高められます。

事業計画を立てるにあたっては、まず自社の置かれている外部環境と内部環境を整理することから始めます。次に将来の目標とする姿を設定し、そのために解決しなければならない課題を抽出します。抽出した課題を解決する道筋をアクションプランに落とし込み、完成した計画を関係者に周知して、計画の確実な実行を目指します。

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こちらの記事も参考にしてください。

事業計画書の作成ノウハウを徹底解説！知識ゼロでも迷わず作成するための基礎知識・裏技・秘訣を紹介します。

2. 資金調達の計画と実行

資金調達は、事業をスタートさせるための重要なステップです。自己資金や融資、補助金・助成金など、さまざまな方法を検討する必要があります。融資については、日本政策金融公庫や民間の金融機関からの借入を検討し、各種ローンの金利や条件の比較が大切です。また、補助金や助成金も有効な資金源であり、国や自治体の制度を活用できます。

資金調達の計画は、事業計画に基づいて具体的に立てることが求められます。専門家に相談することで最適な方法を選ぶ助けを得られるでしょう。これにより、資金面でのリスクを最小限に抑え、安定した事業運営が可能となります。

物件選びと契約2つのポイント

物件選びと契約は、事業の成功に直結する重要な要素です。

まずは、ビジネスの特性に合った物件を選ぶことが不可欠です。そして、契約条件についてもしっかり確認し、事業に最適な環境を整えることが重要です。また、開業前のマーケティング活動や店舗の内装工事なども物件選びと連携して計画的に進める必要があります。

1. マーケティング活動の開始

開業に向けたマーケティング活動は、早い段階から計画的に進めることが重要です。

ターゲット市場を明確にし、効果的なプロモーションをおこなうことで、認知度を高め、集客につなげます。オンラインとオフラインの両方のチャネルを活用し、SNS広告や地域のイベント参加など、多様なアプローチを組み合わせると効果的です。さらに、開業前にはプレオープンイベントを開催し、顧客の反応を確認してフィードバックを収集し、サービスの改善に役立てることもできます。

2. 内装工事と店舗レイアウトの最終確認

内装工事は、開業日から逆算してスケジュールを組む必要があります。

店舗のレイアウトは、顧客の動線を考慮しながら設計し、使いやすい空間を目指します。工事業者とは綿密に打ち合わせを重ね、細部まで詰めた計画を立てることが重要です。

工事の進捗を定期的に確認し、問題が発生した場合には速やかに対応することで、スケジュール通りに開業準備を進められます。最終確認後は、必要な備品を適切に配置し、準備を整えます。

スタッフの採用と教育の進め方

開業の成功には、優秀なスタッフの採用と教育が不可欠です。

必要な人材を確保し、開業計画に基づいて研修を実施することで、スタッフのスキルを向上させ、業務効率を高められます。さらに、スタッフのモチベーションを維持するための評価制度や定期的なミーティングを取り入れることが重要です。

最終チェックとプレオープン

開業直前には、すべての準備を整えたうえで最終チェックをおこない、不備がないかを確認します。また、プレオープンは本番前のリハーサルとして実施し、じっさいの運営をシミュレーションする絶好の機会です。この際に得られたフィードバックを基に問題点を改善し、万全の状態で開業日を迎えられるようにします。

スタッフとともに最終調整をおこない、成功へ向けた最終準備を整えましょう。

よくある質問

最後に、開業準備リストに関するよくある質問と回答を紹介します。ぜひ参考にしてください。

開業準備を始めるために必要な資金はいくらですか？

開業に必要な資金は、業種や規模、立地によって大きく異なります。

日本政策金融公庫の2023年度新規開業実態調査では、開業費用としては、500万円未満の割合が43.8%ともっとも多くなっており、500万円未満で開業する割合が高まっているようです。

しかし飲食店や小売店などの実店舗を持つ事業の場合、物件の保証金や改装費用が大きな負担となることが多くなっています。資金計画を立てる際には、自己資金だけでなく、融資や補助金、助成金の活用も検討しましょう。

開業時に提出すべき書類は何がありますか？

開業時には、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」の提出が必要です。また、青色申告を希望する場合は「所得税の青色申告承認申請書」の提出も必要です。従業員を雇用する場合は「給与支払事務所等の開設届出書」も必要となります。業種によっては、自治体に許認可申請書類を提出する必要もあります。

これらの書類は、提出期限が定められているため、早めの準備が重要です。

事業計画書はどのように作成すればよいですか？

事業計画書は、事業の方向性を示し、目標達成のための具体的な戦略をまとめた書類です。まず、事業の概要、ターゲット市場、競合分析、商品・サービスの特徴を明確に記載します。そのうえで、資金計画や収支予測、人員計画、マーケティング戦略などを具体的に記述します。

とくに、資金調達や融資の申請には信頼性の高い計画書が求められるため、専門家のアドバイスを受けながら作成することが望ましいです。

事業計画書の作成ノウハウを徹底解説！知識ゼロでも迷わず作成するための基礎知識・裏技・秘訣を紹介します。

開業準備リストの活用は、スムーズな開業への第一歩

開業準備リストを活用することは、スムーズな開業を実現するためのもっとも基本的なステップです。リストを使って必要な手続きや書類、資金調達、設備の準備をひとつひとつ整理し、計画的に進めることで、想定外のトラブルを未然に防げます。

また、リストに基づいて各ステップの進捗を確認し、必要に応じて調整することで、開業後の運営に必要な基盤をしっかりと整えられます。自分だけでなく、専門家の意見も取り入れることで、より精度の高い準備が進められるでしょう開業準備リストの活用は、成功するビジネスの土台となり、起業家としての第一歩を確実なものにします。

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上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
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