脱サラや退職後の起業として、人気が高いのが「飲食店」です。

飲食店の経営は、高度な資格や特定の経験年数などがなくともできることが人気の要因としてあげられますが、その分、競争は激しく、開業から10年後に残っているのは1割程度ともいわれています。

そのため、飲食店で開業して成功するには、やる気や覚悟だけでなく、しっかりとした計画や手続きの準備が必要となります。

この記事では、事業計画書の必要性や飲食店の開業に欠かせない最低限の知識や注意点について解説いたします。

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ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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飲食店開業に事業計画書は本当に必要？

飲食店で開業する方の中には「成功するには、面倒な事業計画書は不要！おいしければ客が来る。」と思っている方が少なくありませんが、そんなに甘くはありません。

廃業率が最も高い業種といわれている飲食店こそ事業計画書は必要です。

飲食店は廃業率が最も高い業種で、10年以内に9割が廃業するともいわれていますが、そこまで生存率が低い大きな理由として「経営理念やコンセプト、資金調達の見通しの甘さ」などがあげられます。

「経営理念」は、どのような特色や方向性で店を運営していくかといった、店の経営の根幹にかかわる最も重要な要素です。これがブレていたり、単なる流行を追ったものでしかない場合には、中長期的な経営の見通しができないだけでなく、自分本来の良さを生かすこともできません。

「コンセプト」は、どのような切り口（誰に、何を、どのように）でアプローチするかといった、いわば店の個性ともいえるものです。経営理念をさらに明確にしたものともいえますが、これが弱いと「どこにでもあるお店」となってしまうため、市場調査や時代の波を敏感に感じ取り活かす感性も必要となります。

「資金調達の見通し」は、開業の可否にかかわる重要なテーマです。

必要な資金が足りなければ開業はできませんし、資金計画の見通しが甘ければ、開業しても運転資金が足りずに支払いができないということになりかねません。

事業計画書は、これらすべての項目について自分の頭の中だけではなく、誰にでも説明できるようにするための資料です。

しっかりとした事業計画書を作れば、自分の中の間違いや足りないものに気づくだけでなく、金融機関や取引先から資金や信頼を得るのに役に立ちます。

もし、事業計画書の作成を円滑に進めていきたいのであれば、資金計画の目安を5分で診断できる事業計画書作成ツールを使うことをおすすめします。

事業計画書とは？

事業計画書とは、これから行う経営の理念やビジョンを正しく認識し、まちがいのない資金計画を作るために不可欠なものとなります。その中ですぐに答えられない項目がある場合には、まだ事業に関する理解や考察が不十分ということを意味するので、完全に納得のできるまで計画を練っていく必要があります。

事業計画書をつくる3つの理由

事業計画書にはさまざまな役割がありますが、主に事業計画書を作る理由は以下の3つとなります。

①　自分の事業の内容を客観視でき、やるべきことがわかる

自分で考える計画はどうしても見方が甘くなりやすく、また、抜け落ちていることがあってもそれに気づくのが難しいといえます。

しかし、一定の項目に沿って計画を立てていけば、不足や矛盾に気づいたり、さらに内容に推敲を加えることができるため、事前に失敗やリスクに対する準備をすることができます。

なお、事業計画書の項目には、いろいろなものがありますが、まずは一般的なひな形を参考にし、そのうえでさらに自分に足りない項目や考えを補うようにしましょう。

②　他の人に計画の内容を理解してもらえる

計画は頭の中で考えていただけでは完成しませんし、それでは必ずといってよいほど漏れや不足する部分が出てきます。また、その段階では計画を他の人に話したり、理解を得たりすることが難しいといえます。

しかし、事業計画書を作成すれば、はじめての方にも計画を正確に説明することができ、その中から相手の反応を知ることなどもできます。

③　金融機関やベンチャーキャピタルなどからの資金調達に役立つ

自己資金だけで開業ができない場合には、金融機関やベンチャーキャピタルなどから資金調達をする必要がありますが、その審査の際には必ず事業計画書の提出を求められます。

事業計画書の内容がすぐれていれば、自分が必要とする資金の獲得ができる可能性がある半面、レベルの低いものでは資金調達ができないということもあり得ます。

このように事業計画書は、資金調達の場面において、きわめて重要な役割を持つことになります。

飲食店にとっての事業計画書の重要性

飲食店の経営において、事業計画書が必要となる理由としては、次のようなことがあげられます。

①　事業の仕組みを理解し、可視化するため

飲食店の経営では、

・必要な販売設備やシステムを作り、

・見込み客に対して宣伝広告し

・仕入れ先を選び、取引条件を決め

・サービスの提供をし、代金の回収をし、

・その代金で仕入れ先に支払いをし、さらに新たな仕入れをする

というサイクルの繰り返しとなります。

一見、これは簡単なようにも見えますが、しかし、実際の経営にこれを当てはめると

・設備等の準備にどのくらいの費用がかかるのか？誰にその資金を借りるのか？

・誰に対してどのような方法で宣伝するのか？媒体は何を利用するのか？

・仕入先はどうやって見つけるのか？

・具体的なサービスの内容はどのようなものにするのか？

など決めなければならないことが、たくさんあることに気づきます。

これら一つ一つのことについて、どうするのかといった自分の考えをまとめ、可視化し、よりよい内容とするためのツールが事業計画書となります。

②　必要な資金額を把握し、手当の方法を考えるため

飲食店を経営するには多額の資金が必要となります。

一般的に飲食店の開業資金には1,000万、ドリームゲートの調査によると、その後の運転資金には155万/月程度の費用がかかるとされています。

もし、自己資金だけでこれらを賄うことができるのであれば借入れの必要はありませんが、その場合でもはじめに全体でいくらの費用がかかるのかを把握しておく必要があります。

また、自己資金だけでは足りず、融資を受けなければならない場合には、「資金使途」（資金の使い道）や必要性を説明できなくてはなりません。そのためにはすべて購入予定の見積書や人件費の見込みなどといった正確なエビデンスを示す必要があります。

このように事業の仕組みを明らかにするだけでなく、全体にかかる必要額と不足分の調達額、資金使途を明らかにするためにも、事業計画書は不可欠といえます。

事業計画書の書き方

事業計画書を作成するときには、次の3点に注意するとよりよい計画を作ることができます。

計画の内容は根拠があり、実現の可能性の高いものを作成する

どんなに魅力的に見える事業プランであっても、それが根拠のないものであったり、実現可能性が低いものであれば、審査における評価は低くなるでしょう。

資金使途の根拠については、通常、それを示すものとして見積書やテナントの契約書、インターネットからダウンロードした金額表などを使いますが、ケースによっては自分で積算根拠を作って提出する必要があります。（例えば、人件費の見積もり、集客効果の見込みなど）

また、売上や利益の実現可能性については、できるだけ根拠を積み上げた計画とする必要があります。例えば、売上を「客単価3,000円×30席×1回転」と予測した場合、「客単価や回転数の根拠は？」という質問に応えられる内容の計画が必要です。

書き方は、相手の立場にたってわかりやすさに配慮する

事業計画書は、その内容が相手に伝わるものでなければなりません。

まずは、「主張したいことははじめに書く」、「一つの文章は3行以内でまとめる」、「文意のかかり方に気をつける」などといった、基本的なことができているかを確認するようにしましょう。

また、専門用語は、ケースによっては使わざるを得ないこともありますが、その場合には注釈を入れるなどの配慮が必要です。

いずれにしても、美文を書くことではなく、「どうすれば、より伝わるか？」を考えて文章を書くことが高評価につながります。

自分だけでなく、他の人からのアドバイスも参考にする

事業計画書を書き上げたとしてもそこで終わりではありません。最低でも2回は自分で読み直しをし、「間違いがないか？」、「意味の通じないところはないか？」、「誤解される表現となっていないか？」を念頭においてチェックしましょう。

なお、自分によるチェックが終わったら、他の人にも計画を見てもらうことを強くおすすめします。また、その際にはできれば、事業計画の作成を得意とするプロやその業界に精通している方に見てもらうようにします。

そうすることで、自分では気づかなかったことや、重大な漏れなどを防ぐことができるだけでなく、新しいアイデアの発見にもつながります。

6W2Hを活用した事業計画のたて方

事業計画書を作るときには、「6W2H」というフレームワークを使うと、内容がまとまりやすくなります。

「6W2H」とは、以下の8つの要素を意味します。

1. Why
2. What
3. Where
4. Whom
5. How to
6. When
7. Who
8. How much

まずは、この8つの要素にもとづいておおまかなプランを作り、そのうえで内容をまとめて見ましょう。

①Why：なぜ、この事業をするのか？

はじめに、「なぜ、この事業をやろうと思ったのか？」を考えます。

この思いが強く、明確であるほど、後々の困難にあったときに、それを乗り越えるための強い力となります。

②What：商品・サービスの具体的な内容

顧客に対してどのような商品やサービスを提供しようとしているのか、どのような機能や特徴があるのかを分かりやすくまとめます。

飲食店の場合には、具体的な商品や製品がないため、メニューやレシピブックなどをあわせて提出すると効果的といえます。

③Where・④Whom : 想定する市場や見込みの顧客

計画の内容や方向性を明確にするには、事業の展開先（市場＝where）や顧客(whom)についてどのように考えているかを伝える必要があります。

自分が開業しようとしている飲食店の市場はどこにあって、見込み客はどのような人を想定しているかについて、できるだけ絞り込んだ方がエッジの効いたものとなり、差別化もしやすくなります。

なお、市場については、自分の経験値だけで判断するのではなく、公的な資料や経験者などからも、情報を集めるようにするようにしましょう。

⑤How to：どんな特徴で、どんなノウハウを使う？

商品やサービスには、オリジナリティがないと競合には勝てませんが、その特徴を説明するのに長い時間がかかるのでは効果的とはいえません。

周囲に認知されるためには、できるだけ、特徴を一言で表せる商品づくりを心がけましょう。

また、何か特別なノウハウがあるような場合には大きな強みとなるため、それをメニュー作りや経営に生かせないかを考えましょう。

⑥When：どのようなタイミングで行うか

どのようなタイミングで事業を行うのかも考える必要があります。

事業の経営をするときには、どのようなタイミングで資源（人やお金）を投入するのかにより、その後の成長や事業の速度に大きな差がでます。

たとえば、飲食店の開業では、営業許可が必須となりますが、一部の信用保証協会では、営業許可が取得できた後に発生する資金についてしか融資の保証をしないというところもあります。

そのため、あらかじめ事業計画書を作る段階で、「資金を使うタイミング」、「人を雇うタイミング」、「手続きのタイミング」について、事業がスムーズに進められるよう他との関係も考えながら計画しておきましょう。

⑦Who：誰が事業をやるのか

誰が事業に関わるかを考える必要もあります。

自分だけで事業の運営ができないような場合には、それに代わる人材やパートナ―となる人材を雇う必要がありますが、その際には、それらの人にどの程度の能力や実力があるのかを十分に吟味する必要があります。

また、フグ調理のように特別な資格を持った人が必要な場合には、その確保も考えて計画しておく必要があります。

⑧How much：資金や売上高、利益の目標

事業にどれだけの資金がかかり、自己資金がいくらで、不足する額がいくらなのかを予測しておく必要があります。

事業に必要な資金は、以下の式から割り出すことができます。

事業全体で必要な資金 － 自己資金 = 調達が必要な額（借入見込み額）

事業全体で必要な資金 = 設備や備品、当初の仕入れ代、テナントの賃借にかかる経費 ＋ 3～4ヶ月分の運転資金

なお、運転資金については、一般的に認められやすいのがこの程度となっているため、あまりこれを大きく超えた申込みは控えた方がよいでしょう。

飲食店の融資におすすめな日本政策金融公庫の「新規開業資金」

これから融資をお考えの方におすすめなのが、日本政策金融公庫の新規開業資金です。

新規開業資金は、ほとんどの創業者の方に利用されている融資制度で、これを利用すれば最大3,000万円、無担保無保証、低金利での借入れが可能になります。

新規開業資金の概要

利用条件

以下の条件をいずれも満たせる方

①　「期限の要件」

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方

②　「自己資金の要件」

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」などの一定の要件に該当する場合には、自己資金がなくても申し込みをすることが可能となります。

資金使途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金については1,500万円が限度）
返済期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
利　率（年）	2.31%～3.10%(令和4年5月現在)
担保・保証人	原則、不要

なお、法人がこの制度を利用して借り入れをする場合には、代表者個人には責任が及ばないものとなっています。

 

創業計画書のテンプレート

日本政策金融公庫では、各業種に関する創業計画書のテンプレートと記載例を公開しています。これらは、事業計画書の基本となるだけでなく、実際の融資申込の時の参考となるため必ず確認しておきましょう。

参考：https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

創業計画書8つの必要項目

日本政策金融公庫の創業計画書の項目は、以下の8つから構成されています。

①　創業の動機

創業する目的や動機を記入します。記載するときには、あまり感情を込めすぎるとかえって伝わりづらい文章となってしまうため、できるだけ事実をもとに客観的に記載することをおすすめします。

②　経営者の略歴など

経営者の略歴などでは、勤務先の名称、在職年数、担当業務や役職などを記入します。

とくに年数については、審査の上で大きな判断ポイントとなります。

また、その勤務でどのような経験やスキルを学び、それをどうやって今後の経営に生かすかを書ければ高評価となります。

③　取扱商品・サービス

取扱商品・サービスの内容／セールスポイント／販売ターゲット・販売戦略／競合・市場など、企業を取り巻く状況などについて記入します。

セールスポイントについては、「ありきたりなものとならないよう工夫を凝らす」、「実現できるものとする」などに注意しましょう。

④　従業員

常勤役員の人数（ 法人の方のみ ）／従業員数（３ヵ月以上継続雇用者）を記入します。

この従業員数は、現時点で雇う見込みの数で構いません。

⑤　取引先・取引関係など

販売先／仕入れ先／外注先／人件費の支払いという項目を記入します。

飲食店の場合の販売先は「一般顧客」となりますが、仕入れ先については、できるだけ具体的な企業を記入するようにしましょう。

⑥　借入れの状況

現在、借入れをしている場合はこの部分に金額や返済額を記入しますが、この返済額は事業計画書の返済原資から差し引かれるものであるため、あまり大きな金額とならないように注意してください。

⑦　必要な資金と調達方法

表の左側に必要な資金、右側に調達方法を記入します。

なお、左側はさらに設備資金と運転資金に分かれていて、設備資金は店舗・工場・機械・車両など、運転資金は商品仕入や諸経費が該当します。

表の右側と左側の金額は、必ず一致させるようにします。

なお、親・兄弟等からの借入れは、返済しなければならない資金という扱いとなるので注意してください。

⑧　事業の見通し（月平均）

創業〜１年、１年以降に分けて経営の見通しを立てます。

項目は売上高、売上原価（仕入高）、経費（人件費、家賃、支払利息など）と大雑把なものとなっているため、できれば詳細な項目のあるフォーマットを使うことをおすすめします。（その場合、事業の見通しは別紙に記入）

また、期間もまとめたものではなく、一か月単位で記入するようにしましょう。

飲食店開業に必要となる手続き・資格

飲食店の開業には、業態や規模にもよりますが、資格や許認可が必要になります。これらは融資を受ける際にも確認されることがありますので抜け漏れが内容にチェックしておきましょう。

飲食店の開業で必要な届出や許可

種類	届出先	内容
営業許可申請	保健所	すべての飲食店で必須です。店舗完成の10日前までを目安に申請します。
防火対象物使用開始届	消防署	火を使う場合に必要な届出です。使用を開始する日の7日前までに届け出ます。
防火管理者選任届	消防署	収容人数が30人を超える店舗のみ必要な届出です。防火管理者を設置する必要があります。営業開始までに届け出ます。
深夜酒類提供飲食店営業開始届出書	警察署	深夜0時から午前6時までの間にお酒を提供する飲食店で必要な届出です。営業開始の10日前までに提出します。

このほかに食品の製造・加工もおこなう場合、追加で許可が必要になることもあるので要注意です。違法営業とならないように開業準備期間中にチェックしておきましょう。

https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000706467.pdf

飲食店の開業に必要な資格

飲食店の開業時には資格も必要となります。

食品衛生責任者

各店舗に1人以上必要で、各都道府県の「食品衛生責任者養成講習会」を受講する必要があります。費用は約10,000円で、一日の講習で資格を取得可能です。また、栄養士や調理師などの資格をすでに所有していれば講習会を受けなくても食品衛生責任者になれます。

防火管理者

店舗の収容人数が30人以上の場合には防火管理者を設置する義務があります。防火管理者になるには各地域の消防署が実施している「防火管理講習」を1～2日受ける必要があり、費用は約3,000～5,000円です。

創業計画書の作成はツールを使って効率的に

事業計画書は、頭の中の計画を明確にし、他人に伝えるとともに、これを作ることで間違いや漏れをなくすことができる手引書です。

また、融資や資金調達の際には、その内容の出来・不出来により調達できる額が大きく変わるため、これから資金調達をお考えの方は、しっかりと準備して金融機関の納得を得られるものを作成するようにしましょう。

なお、ドリームゲートの事業計画書作成ツールは、記入した数値の正当性を5分で診断できるだけでなく、業種ごとの項目に入力していくだけで創業計画書の作成が可能なツールです。日本政策金融公庫の融資にもそのまま使える様式となっているので、ぜひ、ご利用ください。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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