QUESTION

海外での資材調達・販路拡大などの経験があり、土日では副業的にアドバイザーとして働いています。

趣味的に続けてきたことですが、相談件数などが増えてきており、本格的に会社を立ち上げようかなと考えております。

そこで質問があります。現在、勤めている会社では副業が認められているのですが、手続きが複雑になるので、影響が出ないようにしてほしいとの事でした。

そのように起業を進めていくにあたっての注意点、また今後に想定される展望について教えて欲しいです。

【無料】事業計画作成サポートツールなら、3分で事業計画書が無料で作れます。さらに作成した事業計画書を先輩経営者と比較した順位も判定。要チェック！＞＞

ANSWER 給与を取らないことです。

【無料】弥生のかんたん会社設立なら、案内にしたがって入力を進めるだけで、株式・合同会社設立に必要な書類を作成可能に！詳細はこちら＞＞
この度はご相談いただきありがとうございます。副業についてのご相談ですね。

社会保険は給与が発生しなければ、事業所としての加入もできないので、社会保険の負担はありません。給与を取らなければ会社に伝わる事もないと思います。

一般的に、給与を取ったことにより、住民税の特別徴収の時に、本業以外での給与が加算されて会社に行ってしまうケースが多いです。初期費用も掛かると思いますので、法人税が発生するのは2期目以降というのが多いですが、もしそれ以降で利益が出ても、法人税は発生しますが、経費を計上するなどして法人税を圧縮しつつ、給与（役員報酬）を取らなければ、個人の所得状況は変わりません。

余裕で生活できるほど利益が安定的に出るようになったら、質問者様が副業を専業でやっていくなどの選択肢もあるかもしれません。

給与を取らない事のデメリットは法人税の負担が増える事ですね。なお、給与を取らない事での消費税の影響はでないです。

参考にして頂ければ幸いです。ご不明点などありましたら再度ご相談ください。

この質問に回答した専門家

中田　哲也(なかた てつや)

東京会計総合事務所/中田哲也税理士事務所

税理士
フットワークの軽さは、アドバイザーNo1。その人柄で、相談者の方には「何でも相談できる、頼れる兄貴分」との評判も高い。「専門家に相談するのは苦手…」という方。一度中田さんへご相談を!!
プロフィールを見る＞＞

【無料】弥生のかんたん会社設立なら、案内にしたがって入力を進めるだけで、株式・合同会社設立に必要な書類を作成可能に！詳細はこちら＞＞