個人事業主と法人ではどちらが税金対策になりますか?

執筆者:ドリームゲート事務局
公開日: 2022/07/07 

QUESTION

個人事業主として働いています。

現在、年商が1千万を超えるようになってきており、消費税の免税事業者から外れそうなので法人化を検討しています。

そこで、今後も個人事業の形態で事業を続けるのと、法人化するのと、どちらが得なのか、アドバイスをいただければと思っています。

また、自宅兼オフィスの賃料を家事按分で60%を経費算入しています。個人事業と法人化でどちらが得なのか、その損益分岐点はどう考えれば良いのか、アドバイスお願いします。

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税込売上高が1千万円を超えた翌々年に法人化することをお勧めします。

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法人化するか否かのご質問ですが、税込売上高が1千万円を超えた翌々年に法人化することをお勧めします。

消費税の課税事業者となり消費税の納付義務が生じるのは、売上が1千万円を超えてすぐにその年というわけではなく、1千何円を超えた年を基準年度としてその翌々年から課税義務が生じるためです。

社会保険料に関しては法人化した後、役員報酬の設定を低く抑えれば政府管掌の社会保険、厚生年金に加入すれば現在個人で国民年金、国民健康保険に加入している場合よりも安くすることが出来ると思います。

役員報酬を引き上げなければ法人税の課税所得が大きくなってしまうくらい利益が出た場合でも、個人事業の所得税率よりも法人税率の上限は低いため法人化している方が税金・社会保険の両面で考えてキャッシュアウトは少なくなるはずです。

オフィス兼ご自宅についても、ご自宅部分の40%を社宅として設定すればその40%のうちの1/2を法人の経費にできます。