親の扶養家族から個人事業主として開業した際の税金について

QUESTION

現在、大学生です。

親は、所得税を負担する際に扶養家族の控除を受けていると思いますが、

今私が、自分が個人事業主となって開業届を出した場合、

親の控除額は減ることになるのでしょうか。

ANSWER

所得税・住民税で扶養になれるのは、

その年1年間(1/1-12/31)の「所得金額合計が38万円以下」という条件になっています。

所得税等では、所得をその内容によって区分し、その所得区分ごとに所得金額の計算方法が違っています。

個人事業主の場合は、「事業所得」という所得区分となり、その場合の所得金額の計算は、

・所得金額=収入−費用

で計算します。

「収入−費用」とは、わかりやすくいえば利益のことです。

個人事業主になっても、年間利益が38万円以下であれば、扶養に入れることになります。

個人事業主だから扶養になれないということはありません。

ただし、青色申告といって、取引を複式簿記により記録するなど一定の要件を満たす場合、

事前の申請によって、最大さらに65万円を引いてもらうことができます。

青色申告特別控除といいます。

その場合は、「所得金額=収入−費用−青色申告特別控除」となります。

参考ですが、サラリーマンやアルバイト・パートの場合でもらう給与(給与所得)の場合は、

・所得金額=給与収入−給与所得控除

です。

この給与所得控除は、給与収入によって一定の算式によって計算され、最低65万円となっています。

したがって、扶養になれる「所得金額合計が38万円以下」の条件から逆算すると、

所得金額38万円+給与所得控除65万円=給与収入103万円になりますから

給与収入が年間103万円以下であれば、扶養に入れることになれるわけです。

複数の所得区分の収入がある場合には、それぞれで計算した所得金額を合計します。

川島さんが扶養に入れないと、お父様の税金対象の所得金額が、所得税で63万円、住民税で45万円多くなり、年間少なくとも10万円は税金が高くなってしまいます。

なお、扶養には上記のような税金上の扶養と、社会保険上の扶養があります。

社会保険の場合に扶養に入れるのは、年間収入130万円未満となっていますので、

個人事業を始めれば売上が130万円以上になるでしょうから、

扶養から外れてご自身で健康保険料を払うことになります。