青色申告を行う法人が確定申告を行う場合、税理士との契約が必須なのでしょうか? 　また、委託する場合の報酬の相場はどのようなものでしょうか?

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法人の確定申告は、ご自身で行うことも可能です。 ただし、法人税は複雑で難解な税目ですから、社内に税務に精通した人材がいない限り、ご自身で行うことは無理だと思います。

また、申告を委託する場合には税務相談や税務調査の立会なども含め委託するのが一般的ですから、仮に社内に人材がいても税理士に委託する企業が多いようです。では、税理士以外に申告書の作成を委託した場合にどうなるかというと、税理士法違反となり処罰の対象となりますのでご注意ください。

税理士の業務は、法人税の申告は当然ですが、帳簿の記帳代行、決算書作成、税務相談から資金調達のアドバイス等の経営相談など、中小企業の良き相談相手として幅広い業務を行っています。

法人の税務実務は設立当初から、設立・青色申告申請に関する税務関係の届出、消費税の課税適否申請等などが発生します。こういった届出関係はうっかり失念すると大きなデメリットを被る場合もありますので、設立当初から税理士に依頼した方がいいと思います。

会社を運営していく上で、身近な相談相手は必ず必要です。良き相談相手が見つかれば、会社の発展していく上でいい結果が得られると思います。 また、近年は税法の改正だけに留まらず、会計、商法等々の会社を取り巻く法律関係がめまぐるしい程変わって来ています。 ご自身もしくは社内だけで、こういった変化に対応していくのは無理な状況です。 専門分野は専門家に依頼するというのが、時間とお金の有効な活用方法であり、リスクヘッジでもあると思います。

【税理士報酬について】 法人に対する税理士報酬の種類はおおむね次のとおりです。

1.顧問報酬　

2.記帳代行報酬　

3.決算・確定申告報酬　

4.法定調書作成、償却資産申告、年末調整報酬

5. その他

報酬額については、契約時に決定するのが一般的であり、「相場」を明示するのは難しいですが、次の金額を目安としてください。

1および2（税務相談含む）計で月4万円〜5万円 程度が相場ですが、最近はネットだけで済むアウトソーシング型のサービスも増えており、もっと安くなっています。

3は月額報酬の6ヶ月分程度

4は月額報酬の1ヶ月分程度

ただし、法人のスタートアップ時は資金繰りも困難な時期ですので、報酬額の交渉は十分可能だと思います。なかには出世払いというか、継続することを前提として、最初の一年は無料で引き受けてくれる場合もあるので、よく調べてみると良いでしょう。