法人もしくは個人ではじめる際のメリット・デメリット

QUESTION


定員20~30名のゲストハウスを始めようと計画しております。
設備投資が1000万円ほどかかり、売上が見込みで年間1200~1800万円、事業所得が600~900万円程度になる見込みですが、個人事業ではじめるか、法人にするか迷っています。
お伝えしている情報が少ないかもしれませんが、客観的に見てどちらを選択すべきだと思われますか?

また、開業資金は日本政策金融公庫から融資を受けたいと思っています。
日本公庫から未経験の業種で融資を受ける場合、仮に600万円(うち純粋な自己資金350万円)準備した場合にどのくらいの融資を受けれますか?


ANSWER

ご検討いただいている損益見込みであれば、初めにコストがかかりますが法人ではじめた方が良いと思います。
理由として、仮に所得が900万円出るとすると、税金(所得税・住民税)の支払に加えて、国民健康保険の負担がかなり大きくなります。
法人にして、役員報酬として給与を取ると税金に加えて、社会保険加入ができるので総合的な負担は少なくなります。
詳しくはシミュレーションを行う必要がありますが、いただいた情報ですと法人の方が有利でしょう。

日本政策金融公庫の融資に当たっては、売上見込みの根拠が重要になります。
現在は稼働率で計算いただいているとのことですが、どうやって利用者を獲得できるかと明確にするとさらに良いと思います。

また、今後競合が増えていくと予想される中で、「ウリ」はどのようなことかを示すことも重要です。
例えば、ご主人が台湾人ということで、文化の違う海外旅行者の対応に強みを活かすことができるなどです。
私のお客さんではAirbnbを活用して海外からの集客に成功されている方がおり、それはその方のノウハウでありウリといえます。
なるべく具体的な獲得方法が記載できれば強いと思います。

融資額に関しては、投資額1,000万円で自己資金が350万円であると、金額的には不可能な数字ではないと思います。
経験があることはプラス要因ですが、未経験であってもこれまでのご経験やスキルを、
ゲストハウス事業をやりたいと思われた動機と結びつけながらアピールされるといいでしょう。

また、日本公庫は公共性が高いので、許認可の問題をクリアできるかが重要です。
市区町村ごとの条例などにより、細かな取り決めなどもあるため、最新の情報はキャッチアップし、旅館業の許可が必要であれば取得することは不可欠だと思います。

融資の申し込みから実行までは約一ヶ月は見ておいて頂いたほうがいいですし、創業計画作成などの申し込み準備も時間が必要ですので、事業開始をお急ぎであれば早めの準備をお勧めいたします。



※ドリームゲートオンライン相談を参照