「決算」は１年の結果を振り返り、それを翌年の糧にする大切なイベントです。税理士などの専門家に任せてしまうこともできますが、会社の数字は把握しておきたいという人のために最低限の決算の流れと知識をご説明します。

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・決算報告書
　貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書　などを作成します。

・勘定科目内訳明細書
　会社の日々の取引（経理データ）を一冊にまとめたものです。日頃から帳簿をきちんとつけておく習慣をつけましょう。

・法人税申告書
法人税は国に支払う税金です。規定の申告書に漏れのないよう記載して提出しなくてはいけません。税額の計算は複雑です。決算書作成専用のソフトがありますが、経営状況等で作成の手順が異なります。

・法人事業概況説明書
税務署が法人の業務・業況などを毎年把握する為、各法人にて作成および提出させる書面です。

・都道府県民税
事業税と都民税（または県民税ないし市民税）の申告書です。 いずれも法人税の計算を元に記載されます。

・消費税申告書
資本金が1,000万円以上である場合には消費税の課税事業者となります。また売上が1,000万円を越えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要となります。売上に対してかかった消費税から、仕入に対してかかった消費税を引いて、その差額を納付します。マイナスになれば還付を受けることもできます。また一定の条件を満たすと免税されます。

帳簿は領収書などは、法律で保存しておく期間が定められています。

申告書を作成したら、税務署に内容をチェックしてもらえれば安心です。しかし、税務署には節税のアドバイスは期待しないほうがいいでしょう。
また、３月決算の会社は非常に多いので、５月の申告期限あたりには税務署が混み合うことも予想されますから、時間的な余裕をもって動きましょう。