会社に属さなくなることで、自己負担が増える税金はあるのでしょうか?

公開日: 2017/03/02  最終更新日: 2019/11/21

QUESTION

個人事業主として、起業したいと考えております。

心配なのは、収入は急激に減る可能性があるのですが、税金が払えるかということです。

会社に属さなくなることで、自己負担が増える税金はあるのでしょうか?

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ANSWER

起業と税金に関してですが、いくつか気をつけるポイントがございますのでご説明いたします。

◆所得税

所得税の負担は所得に準じて変動しますが、支払い方法は変わります。

いままで、給与から天引きされていたものをこれからは毎年3/15に確定申告をし、自分で支払う形になりますので、その分お金を取っておく必要があります。

◆住民税

住民税は昨年の収入によって決まります。

たとえば、昨年の収入に対する住民税が今年の6月あたりに請求がくることになります。前年の収入が多く、今年は起業して所得が少なくなる場合、一番注意が必要なのはこの「住民税」といえます。税率は前年所得の10%になります。

◆年金

いままで会社勤めであれば厚生年金(給与の金額に比例)を給与から引かれていたと思います。これは会社と折半で負担していましたが、今後は国民年金(固定月14000円程度)を自分で支払うことになります。

◆健康保険

健康保険は厚生年金と同じく、会社と折半していたものが、今後は自分で支払うことになります。制度は複雑ですが、大体所得(前年の所得です。)の10%程度になります。(上限は年間60万円程度。市町村によって異なります。)

おさらいになりますが、起業して負担が大きいのは、

・収入が多かった昨年ベースで課税される「住民税」

・会社が半分負担してくれていた「年金」「健康保険」です。

年金などは、所得が本当に無い場合には免除の規定もありますので状況に応じて市役所(区役所)にご相談ください。