起業をする際に、両親から1000万の援助をしてもらい、資本金にあてる予定です。

この金額に対して税金が発生するのか、その他気を付けなければならない事について教えてください。

【無料】事業計画作成サポートツールなら、3分で事業計画書が無料で作れます。さらに作成した事業計画書を先輩経営者と比較した順位も判定。要チェック！＞＞

開業の際にご両親から資金の援助を受ける場合、以下のようにさまざまな援助の受け方が想定されます。それぞれの方法に関して、具体的に説明します。

A,両親から起業家個人に対して資金の贈与を受ける場合（資金を“もらう”場合）
両親から贈与を受ける場合、贈与を受けた起業家個人で贈与税の申告・納税が必要となります。
ただし、1年あたり110万円までの贈与は、基礎控除の範囲内として贈与税が発生しません。
仮に1000万円の贈与を受けると、110万円は基礎控除となり、残り890万円に対して、贈与税は231万円となります。

B,両親から起業家個人に対して資金の貸与を受ける場合（資金を”かりる”場合）
両親から資金を借りる場合、借りたときに税金は発生しません。
ただし、”借りた”という証拠がなければ、Aのように贈与されたとみなされ、贈与税が課税される恐れがあります。
借りた証拠となる金銭消費貸借契約書（＝借用書）を準備しておく必要があります。

また、後付けで金銭消費貸借契約書を作成されたと税務署から指摘されないように、公証役場に出向き金銭消費貸借契約書に確定日付印を受けることをお勧めします。
また、金銭消費貸借契約書には印紙の貼付消印が必要となります（1000万円の金銭消費貸借契約書の場合、契約書1枚当たり1万円分の印紙が必要となります）。

さらに、「金銭消費貸借契約書が贈与税を避けるために名目的に作られ、本来は贈与であった」と指摘されないように、金銭消費貸借契約書において合理的な金利や返済予定を明記し、金銭消費貸借契約書どおりに金利支払や返済を実施することをおすすめします。

C,両親から会社に直接出資してもらう場合
質問の趣旨からは外れますが、起業者個人に援助を受けるのではなく、会社に対して直接出資してもらう、すなわち両親に株主になってもらう方法もあります。

株主になってもらう場合には、特に税金は発生しません。

起業家個人に資金的な余裕ができたら、両親から株を買い取り、両親と会社の出資関係を解消することも可能です。

D,両親から会社に直接融資してもらう場合
これも質問の趣旨からは外れますが、起業家個人に援助を受けるのではなく、会社に対して直接融資してもらう、すなわち両親から会社が資金を“借りる”方法もあります。

この場合にも、特に税金は発生しません。

なお、融資であることを証明するために、Bと同様に金銭消費貸借契約書等の準備が必要となります。

会社が資金を借りた場合は、会社の儲けから会社自身が両親に返済することになります。