会社を休眠させる場合は、実際上経営活動をいっさい停止してしまいますが、決算や住民税や法人税などの処理が今後もいるのでしょうか？

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営業を再開する可能性があるかどうかで変わってきます。営業をしていなくても、会社が存在していれば、住民税の均等割（最低７万円）が毎年かかることになりますので、各役所に、営業を再開する可能性が全くない旨を伝えれば、以後、申告書が送られてこなくなります。 　

異動届にその旨を記載した「上申書」を添付されれば、なお、よろしいかと思います。

ただし、休眠後の最後の決算・申告だけは、通常とおり行う必要がありますので、手続をしてください。

上記は実務的な対応ですが、法的な対応となりますと、解散の登記が必要になってきますので、数万円の費用をかけても、きちんとしたいというのであれば、解散・清算結了の登記を行ってください。