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たまに「株式会社」を「(株)」のように略称で書かれる方がいらっしゃいますが、マナー違反ととられることが多いので注意してください。

ただ、実際の税務実務上はその会社を特定できる通称や略称で領収証をもらっても税務調査時に問題視されることはまずありません。

◆注意すること
上様名義や宛名無しの領収証は税務上問題となりますので、避けてください。

法上で認められる宛名なしの領収書は以下の5つの点が記載されている必要があります。
・発行者
・取引日時
・取引内容
・金額
・書類の受取人

一度ご自身の領収書で確かめてみてください。