ソフト作成費の計上について
QUESTION
介護サービスの事業を始めました。以前から使いやすい介護の専用ソフトを開発したいと考えており、独立時に親類のプログラマーに作ってもらいました。
まずは自分が使ってみて問題がなければ、来年の介護保険法の改正に合わせて、販売することも考えています。
とりあえずプログラマーには100万円を渡しました。決算書を出してみて利益が200万円以上出ていますが、現在手元にお金がありません。しかしプログラマーにはもっと料金を払いたいと考えています。
給料それとも外注費、もしくはソフトを購入する形でお金を払えばよいのでしょうか。ソフトの購入なら資産になりますか。
計上の仕方についてアドバイスをお願いします。
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ANSWER
利益が出ているのに手元にお金がないのであれば、利益が出ている(ように見える)理由を明確にする必要があると思います。
たとえば、費用の計上もれ、計上誤りがないか、活用されていない資産や、販売見通しが立たない在庫はないかなどを点検する必要があります。
費用の計上漏れには、減価償却費の計上漏れなどが良くある例です。また活用されていない資産や、販売見通しが立たない在庫があれば、処分することにより、利益の額を圧縮できます。
次に、プログラマーに追加のお金を支払う必要性をもう一度考えてみましょう。すなわち、ソフトの規模や制作に要した期間等から見て、適正な対価を算出することです。1ヶ月あたり30−50万円ぐらいが目安でしょう。
なお、すでに渡した100万円を大幅に超えた対価があるなら、資金を調達して支払わなければなりませんが、資産となる可能性のある支払い方法は避けたほうがいいでしょう。なぜなら、現段階ではこのソフトに帳簿上の資産価値と同等の価値があることは分からないからです。
ソフトの販売はそんなに簡単にはいきません。品質の向上、取扱説明書の整備、販路の開拓、販売後の不具合の手直しなど多くの費用がかかることを覚悟しなければなりません。したがって、資金の調達は、将来の「販売による収益」をあてにすべきではありません。
最後に、親類のプログラマーの方との契約内容や契約金額はどのようになっているのかの確認が必要です。以上の状況から、できるだけ支払をせずに済ませるように努力することをお勧めします。