電話代などのように、事業費と生活費が合算されているものについて、必要経費と認めてもらうのはどうすればよいのでしょうか？

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事業用の経費については、その事業に利用したことが明らかであることが領収書等から判断できるのものは問題がありません。しかし、当初自宅で開業する場合は、一部の費用について生活費と事業用経費の区分があいまいになる場合があります。

◆電話代について

家庭用と事業用を分けて契約するのが望ましいですが、それが困難な場合は、以下のようにします。

まず発信の明細を取り寄せて、個別に判断する。数ヶ月これを繰り返し、おおよその割合がわかったら、以後、その割合で按分する。

◆電気代、賃借料について

面積割等の基準を持って按分する。水道代、ガス代：一般的な事業では事業用経費には含めないことが多いです。（飲食店なら含めますが）ご実家で行っている場合、料金を払っているのは親御さん名義になっていると思われます。ご自身がきちんと支払っていることを証明するには、面倒でも親御さんへ送金する形として支払いの実績を照明できるものを準備しておくことが必要です。