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これらは返還されないにもかかわらず、支払った年度で一括して費用処理することができません。

税務上「ノウハウ提供の頭金」に該当するため、「繰延資産」として資産に計上して原則として5年間で均等償却を行います。

ただし、フランチャイズの契約満了期間が5年以内で契約更新時に再度一時金を支払場合は、その契約の有効期間の年数で均等償却を行います。