QUESTION

【個人の年間所得が給与所得のみで、かつその金額が103万円未満のときは 確定申告は不要】と認識しているのですが、以下のような条件の場合、確定申告時に給与所得の記載は必要なのでしょうか？

• 個人の年間所得が700万円の事業所得、103万円未満の給与所得で構成されている場合

この場合、確定申告時に給与所得の記載は必要なのでしょうか？

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ANSWER 全ての所得を記載して申告が必要です

結論として、給与所得の他に所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。

たとえ給与所得以外の所得が20万以下でも地方税の確定申告は必要です。

日本の所得税は全ての所得を合算して計算する総合課税方式を採っていますので、全ての所得を記載して申告が必要です。

その過程で、給与所得控除で所得がなくなったとしても所得ゼロとして申告が必要です。結果として給与分の所得がゼロの場合、事業所得などの分の所得税を納めることになります。

この質問に回答した専門家

西内　孝文(にしうち たかふみ)

ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社

税理士/行政書士/社会保険労務士/中小企業診断士/FP(ファイナンシャルプランナー)/博士
税理士・社労士・行政書士・診断士を持ち、資格のトライアスロンを目指す。どんな起業相談にもワンスポットで対応が可能なので、若い起業家の方に絶大な人気を誇る！
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