知人の会社に自宅を貸して法人登記は可能でしょうか?

執筆者:ドリームゲート事務局
公開日: 2022/08/12  最終更新日: 2022/08/26

QUESTION

フランスに住んでいる知人がいます。

知人は、フランスで法人会社、株式会社を設立しており、今年辺りに、日本に会社設立を考えているそうです。

その際に私が住んでいる自宅の一角を会社として登録し運営することは可能でしょうか?

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ANSWER 最終的には税理士または税務顧問に相談するのが良いと思います。

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お答えできる範囲の回答は以下となります。

  • 質問者様は、自宅の一部または全部を知人の日本法人に賃貸して(契約書次第で料金設定できる)、その住所を本社として会社登記することが可能です。
  • 知人の日本法人代表に、知人がなる場合は、資本金500万円以上出資いただくとだと経営管理ビザを取得できるうえ、法人認可も容易です。質問者様が雇われ社長として代表に登記することも可能です。株主と取締役が知人で、代表取締役が質問者様という形態です。
  • 会社設立には、いろんな書類や届け出が必要です。地元の「創業支援センター」に相談されるか、有料で税理士に税務顧問含めて依頼するのが良いと思います。なおドリームゲート内の雛型資料は以下に掲載されています。https://smabi.dreamgate.gr.jp/sb/paper_pack/index_kit
この質問に回答した専門家
遠山 純夫(とおやま すみお)
ものづくり・工場経営&海外進出を支援する 遠山コンサルオフィス
中小企業診断士/品質管理学会員(QC1級)/FP技能士2級
ものづくり・工場経営・生産管理・品質管理の支援を得意とされている、中小企業診断士の方です。大手企業・中堅企業での実績・ノウハウを活かし、製造業をサポートされてらっしゃいます。
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