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結局、この事業開始日は、明らかに事業が始まった日を公に公言するものでありますので、事務所の契約日以前でも、何らかの契約や発注があった日が証拠として残っているのであれば、それを事業開始日にしても全く問題ありません。

◆経費関連に関して
実務上、事業開始前の支払分などを経費に入れる場合は、経費発生日を事業開始日にして、伝票を作成したり会計ソフト等に入力したりします。
この辺りは顧問税理士等にお尋ねください。

◆その他
年をまたいだり、青色事業者の届出の提出日が事業開始日から3ヶ月を超えていたりすると、さまざまな問題が発生しますのでご注意ください。

ちなみに、大抵事業開始届は事業開始後に提出しますので、提出日が事業開始日となるようなケースはあまり見当たりません。