QUESTION

外国人人材の活躍を支援するために、人材派遣会社を立ち上げる予定です。

自身が前職で海外赴任をしていた経験があり、国内外問わず出資のお話をいただいています。

出資、持ち株比率、出資形態など気を付けるポイントなどを教えてください。

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ANSWER 経営を左右する出資比率に注意しましょう。

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今回起業を予定しており、またご自身以外の投資家の方から出資を頂けるとのことで、出資に関しましての注意点等を記載させて頂きます。

まず出資比率については最低でも1/2、できれば2/3以上を質問者様ご自身で株を保有しないと質問者様の会社ではなくなってしまいますのでそこは死守する必要があると思います。将来的に追加で出資をしてもらう可能性もあれば、そこを加味して今回の出資比率を検討する必要がございます。

例えば、出資比率が最低でも5,000万円ですと、質問者様が1億円出資しないと2/3にならないと思われるかもしれませんが、そこは株価の調整でなんとかなると思います。

具体的に申しますと、設立の際に質問者様が資本金100万円（1株1万円×100株）で出資をしたと仮定します、この際の出資比率は質問者様100％です。その後、企業Aに5,000万円を出資してもらいます。株価が設立時の1万円とすると5,000株を渡すことになりますので質問者様の出資比率は100/5100（約2％）となってしまいますが、株価を仮に1株1,000万円とすれば企業Aには5株を渡すことになりますので100/105（約95%）が質問者様の出資比率となります。

上記のように株価をいくらにするかで出資比率を調整することは可能です。株価についてはあくまで双方の合意により決定するものですので企業との交渉になってくると思います。

あとは出資時の契約についても注意が必要です。こちらは弁護士にご相談いただく必要のある範疇ですが、先方が、何を期待して出資してくれるのかによってどういう契約をするのか変わってくると思います。

ただ、こちらはどちらかというとお金を出す先方企業が契約についていろいろ言ってくるもので、こちらから何かリクエストするというものではないとは思います。

この質問に回答した専門家

土谷　正剛(つちや まさたけ)

MT-Trust税理士法人

税理士/FP(ファイナンシャルプランナー)/行政書士
若手起業家から多くの支持を得る土谷アドバイザー。プライベートでは、スポーツ、料理、ワインが趣味と非常に多彩な方です。若手起業家の方で、税務関係でお困りの際は、土谷アドバイザーがお勧めです。
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