QUESTION

デザイナーにwebサイトの制作を依頼しようと考えています。依頼する際、webサイトの所有権と著作権に関する契約書は交わしたほうが良いでしょうか？

今後サイトのユーザーが増えた際に、制作してくれた企業が「そのサイトはうちが作ったからうちのサービスだ」と主張してきたらどうしようとか考えてしまい不安です。

また、実際に契約書を交わす場合は、どのような専門家にお願いすれば良いのでしょうか？

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ANSWER：不安な場合は、トラブルを防ぐこともできるので契約書を作成すると良いと思います。

ご懸念の通り、ウェブサイトの制作を外部の企業に依頼する際は、所有権と著作権に関する契約書を交わしておいた方が安全です。

所有権を主張してくるフリーランスは少ないと思いますが、契約書を交わすことで、将来的なトラブルを防ぐことにもつながります。
契約書には、ウェブサイトの仕様、支払い条件、納期、そして特に著作権の帰属と利用範囲について明確に記載する必要があります。

著作権は原則として制作したクリエイターや企業に帰属しますが、契約によって発注者に移転することができます。
そのため、契約書には著作権が発注者に移転する旨を明記し、制作会社がウェブサイトを自社のサービスとして主張しないようにすることが重要です。

通常、このような契約書の作成には弁護士が適任ですが、行政書士も契約書の作成をサポートすることができます。
ただし、行政書士は法律の解釈や訴訟代理などの法的サービスは提供できないため、契約内容が複雑である場合や法的なアドバイスが必要な場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

契約書を作成される際は、以下のポイントを特に注意してください。

• 著作権の帰属

制作物の著作権が発注者に移転するか、制作会社に残るかを明確にします。

• 利用範囲

発注者がウェブサイトをどのように利用できるか、再委託や改変の可否などを定めます。

• 検収基準

ウェブサイトが発注者の要求を満たしているかの基準と検収方法を規定します。

• 支払い条件

支払いのタイミングや方法、遅延時のペナルティなどを定めます。
契約書の作成は、将来的なリスクを回避し、双方の権利と義務を保護するために不可欠です。

契約書の雛形を利用されても良いと思いますが、不安が残る場合は精神衛生的にも専門家に相談し、適切な契約書を作成すると良いでしょう。

この質問に回答した専門家

小西　薫(こにし かおる)

株式会社ニコプロダクション

中小企業診断士
【UI/UXデザイン】を専門に、webにおけるマーケティング、ビジネスモデル構築に特化したアドバイザーです。販売促進や新規事業立ち上げにおいても支援が可能です。
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