自分の役員報酬は売上が出るまでゼロでも問題ないでしょうか。

執筆者：ドリームゲート事務局

公開日: 2023/09/12　

新しく株式会社を設立しようとしています。そこで以下の3点について教えてほしいです。

(1)設立時にかかるお金

(2)役員報酬を決める際の注意点

(3)年間にかかるその他お金

売上が出るまでは自分の役員報酬はゼロにしても問題ないでしょうか。

よろしくお願いします。

設立形態の検討から設立登記手続きや、設立後の税務届出までを全て自身で実施する場合、法定費用のみの負担となります。

会社設立に必要な最低限の法定費用は、主に公証役場と法務局に対するものになり、約20万円程度となります（資本金は別途必要）。

また、設立形態の検討から設立登記手続きや、設立後の税務届出について、税理士や司法書士などの専門家に相談・依頼する場合、別途報酬が発生します。

弊事務所の場合ですと、上記の法定費用とは別に20万円（税別）を要します。詳細につきましては、下記の弊事務所ホームページに記載しておりますので、ご参照下さい。

(2)役員報酬を決める際の注意点

役員報酬は必ずしも支給しなければならないものではありません。会社の売上・経費・利益を予想したうえで決定すれば良いです。

また、役員報酬については法人税法の規定が厳しくなっており、年の途中で改定することはできませんし、ボーナスも認められません。役員報酬を改定できるのは、事業年度が始まって3ヶ月以内のみと定められています。

このため、設立初年度の役員報酬をゼロとした場合、少なくとも第2期が始まるまでは会社から金銭を受け取ることはできないことになりますので、ある程度のプライベートの生活費を確保しておく必要があります。

(3)年間にかかるその他お金

その他の経費としては家賃・水道光熱費・備品などがあげられますが、当初は自宅兼事務所とすることにより、これら経費は削減することが可能です。

仕入れなど、外注を活用する場合は、別途外注費も発生することになります。

また、毎年決算申告を実施しなければならず、これを自身で対応すれば費用はかかりませんが、税理士に依頼する場合は費用が発生することになります。

以上、最後になりますが、質問者様のご事業のご成功を祈念いたします。

この質問に回答した専門家

田中　良武(たなかよしたけ)

田中良武税理士事務所

税理士
「迅速に誠実に対応する」を心がけ、クライアントからの信頼もあつい税理士です。事業ステージによって異なる経営課題に対しても親切丁寧なアドバイスを心掛けていらっしゃいます。
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