喫茶店やカフェの開業は、多くの人にとって夢の実現です。しかし、その夢を現実のものとするためには、まず開業資金という大きな壁を乗り越えなければなりません。

したがって、自己資金だけで賄えない場合は、金融機関からの融資が不可欠となります。しかし、融資を成功させるには、事業計画の策定や必要資金の正確な把握など、クリアすべき壁が存在します。

そこで本記事では、喫茶店・カフェの開業資金の目安から、融資を成功させるためのポイントまで、融資のプロの視点で徹底的に解説します。

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この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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1. そもそも開業資金とは

開業資金とは、事業を立ち上げるために必要なすべての費用の総称です。主に、事業をはじめるために一度だけかかる「設備資金」と、事業開始後に継続してかかる「運転資金」に大きく分けられます。

1)運転資金

運転資金は、事業を継続していくために日々必要となる費用を指します。具体的には、人件費、家賃、水道光熱費、原材料費、広告宣伝費、消耗品費などが該当します。

参考：創業融資の運転資金は何か月分が妥当か？【元日本公庫融資課長が監修】

2)設備資金

設備資金は、店舗や事業に必要な設備や備品を購入するためにかかる費用です。具体的には、厨房機器(エスプレッソマシン、オーブン、冷蔵庫など)、内装工事費、什器・備品(テーブル、椅子、食器など)、レジシステムなどが含まれます。

3)法人設立費用

個人事業主として開業する場合は不要ですが、法人(株式会社、合同会社など)として開業する場合は、登記費用や設立手続きにかかる費用が発生します。

2. 喫茶店・カフェの開業資金はいくら必要か

喫茶店・カフェの開業資金は、店舗の規模、立地、コンセプトによって大きく異なります。

具体的な内訳を把握することで、事業計画の精度を高め、必要な資金を明確にすることができます。

1)規模に応じて大きく変動

小規模な個人経営の喫茶店やテイクアウト専門店であれば、500万円程度の資金で開業できるケースもあります。

一般的な開業費用は、500万円から1,000万円程度となります。しかし、都心部の駅近で席数の多い本格的な喫茶店を開業するのであれば、1,000万円を大きく超えることもあるでしょう。居抜き物件を利用するか、スケルトン物件から内装工事をおこなうかによっても費用は大きく変動します。

2)費用内訳

喫茶店・カフェの開業にかかる費用の、主な内訳は以下のとおりです。

① 物件取得・賃貸契約

敷金、礼金、仲介手数料、前家賃など、物件の契約時に支払う費用です。一般的に家賃の6カ月分程度が目安となります。立地や広さによって金額が大きく変動します。

② 内装工事

店舗のコンセプトを形にするための重要な費用です。壁、床、天井の工事、照明、電気配線、給排水工事などが含まれます。スケルトン物件の場合は費用が高くなり、居抜き物件の場合は既存の内装を活かせるため費用をおさえることが可能です。

③ 厨房設備

エスプレッソマシン、コーヒーミル、冷蔵庫、冷凍庫、オーブン、製氷機など、カフェの運営に不可欠な機器の購入費用です。新品か中古かによって費用が大きく異なります。

④ 家具・備品

テーブル、椅子、ソファ、食器、カトラリー、レジカウンターなど、顧客が利用する家具や運営に必要な備品の費用です。コンセプトに合ったデザインのものを選ぶことが重要です。

⑤ 初期在庫

コーヒー豆、牛乳、砂糖、シロップ、パン、ケーキ、テイクアウト用のカップや袋など、開業当初に必要となる原材料や消耗品の仕入れ費用です。

⑥ 広告宣伝費

チラシ作成、ウェブサイト制作、SNS広告、看板設置など、オープンを知らせるための費用です。開業前に集客をおこなうことで、スムーズなスタートを切ることができます。

⑦ 開業諸経費

開業諸経費とは、事業をはじめるために必要な各種手続きや登録にかかる費用です。これには、飲食店営業許可申請費用、防火管理者や食品衛生責任者の講習費用なども含まれます。また、法務関連費用として、法人設立時の登記費用や、税理士、司法書士といった専門家への報酬も該当します。

さらに、店舗の安全を確保するための消防設備点検費用や、インターネット回線工事費などもこの項目に含まれます。これらの費用は、事業を円滑に開始し、法的な要件を満たすために不可欠なものです。

⑧ 運転資金

人件費、家賃、水道光熱費、原材料費、広告宣伝費など、事業が軌道に乗るまでの間、毎月発生する費用です。喫茶店・カフェの場合、開業当初は売り上げが安定しないことが多いため、最低でも3〜6カ月分の運転資金を確保しておくことが推奨されます。これにより、資金ショートのリスクを軽減し、経営を軌道に乗せるまでの期間を安定して乗り切ることができます。

3. 喫茶店・カフェの開業資金をおさえるポイント

喫茶店・カフェの開業資金をおさえることは、事業の成功率を高めるうえで非常に重要です。

ここでは、資金を効率的に使うためのポイントを3つご紹介します。

1)立地・内装・広さ

カフェの開業資金の中でもっとも大きな割合をしめるのが不動産関連費用です。家賃の高い都心の一等地や、広すぎる店舗は、開業後の運転資金も高くなるため、慎重な検討が必要です。

立地や広さ、内装工事の有無によって、初期費用は大きく変動します。ターゲット層に合った立地を選び、必要最低限の広さにおさえることで、資金を大幅に節約できます。

2)居抜き・間借り・ポップアップ

内装工事費用をおさえるには、居抜き物件の活用が有効です。居抜き物件とは、以前の店舗の内装や設備が残っている物件のことで、初期費用を大幅に削減できます。

また、時間帯や曜日を限定して他店の店舗を借りる「間借り」や、期間限定で出店する「ポップアップ」も、リスクをおさえて開業する有効な手段です。これらの方法を活用することで、開業のハードルを下げられます。ポップアップでまずは開業し、実績を積むのも良いでしょう。

3)キッチンカー・無店舗型

店舗を構えないキッチンカーや、インターネット販売を主とする無店舗型も、開業資金をおさえる有効な選択肢です。キッチンカーは、店舗の家賃や内装工事費がかからず、移動しながら集客できるメリットがあります。

また、無店舗型は、自宅を工房として活用できるため、さらに初期費用をおさえられます。いずれの形態でも、店舗型とは異なる集客戦略が必要となりますが、低コストで事業を開始できます。喫茶店の開業前にコーヒーやお菓子などをテスト的に販売してみると、売れ行きなどから将来のお店づくりに役立つでしょう。

4. 開業資金の調達方法

開業資金を自己資金だけで賄うことが難しい場合、外部からの資金調達が必要となります。

代表的な資金調達方法として、以下の3つが挙げられます。

1)日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府系金融機関であり、小規模事業者や中小企業向けの融資制度が充実しています。とくに、「新規開業・スタートアップ支援資金」は、創業間もない事業者でも利用しやすい制度です。

金利が比較的低く、無担保・無保証で融資を受けられる場合もあるため、創業融資を検討する際には、まずは第一の選択肢として考えるべきでしょう。事業計画書の作成など、事前の準備をしっかりおこなうことが成功の鍵となります。

2)民間金融機関

銀行や信用金庫といった民間金融機関からの融資も、選択肢のひとつです。しかし、創業間もない事業者が民間金融機関から単独で融資を受けるのは難しいケースが多いです。

そこで活用したいのが信用保証協会付き融資です。信用保証協会が債務保証をおこなうことで、金融機関は貸し倒れのリスクを軽減できるため、融資を受けやすくなります。地元の信用金庫などは、地域に根差した支援をおこなっていることが多く、比較的相談しやすいでしょう。

規模の小さい喫茶店・カフェの場合、信用保証協会付き信用金庫融資が現実的な選択肢となります。

参考：創業融資における信用保証協会の役割とは？｜資金調達のプロが公庫と徹底比較

3)補助金と助成金

国や地方自治体が提供する補助金や助成金も、資金調達の有力な手段です。これらは返済不要な資金であり、開業費用の負担を軽減できます。ただし、補助金や助成金は、対象となる事業や要件が細かく定められており、申請手続きも複雑です。

また、採択されるまでに時間がかかることや、後払い方式であることが多いため、融資と並行して検討することが現実的です。最新の情報を常に確認し、自社の事業が対象となるか確認することが重要です。

5. 開業資金の融資を成功させるポイント

融資を成功させるためには、金融機関が納得するような説得力のある事業計画と、いくつかの重要なポイントをおさえる必要があります。ここでは、融資のプロが、とくに重要だと考える4つのポイントを解説します。

1)独自の強みを強調する

喫茶店・カフェ業界は競合が多いため、他店との差別化が不可欠です。また、融資担当者は、事業の将来性を評価します。

単なる「おしゃれなカフェ」ではなく、「地域唯一のスペシャルティコーヒーを提供する店」「ヴィーガンメニューに特化した店」など、独自の強みやコンセプトを明確に示し、なぜこの事業が成功するのかを論理的に説明する必要があります。この点が明確であればあるほど、融資の成功率は高まるでしょう。

2)自己資金比率を高める

自己資金は、事業に対する本気度を示す重要な指標です。一般的に、総必要金額の3分の1(30%以上)は自己資金で賄うのが理想とされています。

自己資金が多ければ多いほど、金融機関は事業主の熱意や返済能力を高く評価します。開業資金を貯めるために、日々の生活費を見直すなど、地道な努力を続けることが大切です。

3)開業前〜開業3カ月以内に申請する

創業融資は、基本的に事業の実績がない段階で申請するものです。開業後しばらく時間が経ってしまうと、金融機関は実績(売上、利益など)を評価対象にするため、もしも業績がよくない場合は融資を受けるのが難しくなります。開業準備を整え、事業計画が固まった段階で、できるだけ早く融資を申請することが重要です。

4)税理士から金融機関を紹介してもらう

個人で金融機関に融資を申し込むよりも、税理士から金融機関を紹介してもらう方が、融資の成功率は格段に高まります。税理士は、日ごろから金融機関と付き合いがあり、金融機関が求める事業計画書のポイントを熟知しています。

したがって、税理士の推薦があることで、金融機関からの信用度も高まります。融資申請のサポートだけでなく、事業計画の策定や開業後の会計・税務まで一貫してサポートしてくれるため、創業初期に頼れるパートナーとなります。

6. 創業融資はドリームゲートの事業計画書作成サポートツール

本記事では、開業資金の目安から、融資を成功させるための具体的なポイントまで解説しました。融資を成功させるためには、説得力のある事業計画書の作成が欠かせません。喫茶店・カフェの開業は、資金計画が成功の鍵を握ります。

そこでおすすめしたいのが、ドリームゲートの「事業計画書作成サポートツール」です。このツールは、はじめて事業計画書を作成する方でも、質問に答えていくだけで、融資に強い事業計画書を効率的に作成できます。資金調達の成功に向けて、ぜひ活用を検討してください。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
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