起業という夢を実現するためには、資金調達が不可欠です。融資にはさまざまな種類がありますが、なかでも、創業融資は創業期における資金調達の有力な手段となります。

しかし、創業融資は制度の内容が複雑であったり、提出書類の準備に手間がかかったりと、はじめて融資に臨む創業者にとってはハードルが高いと感じられることも少なくありません。そこで注目したいのが、創業融資の獲得を専門的にサポートしてくれる「創業融資サポート」です。

本記事では、創業融資サポートの具体的な支援内容から、メリット・デメリット、さらにはサポート機関の選び方までをくわしく解説します。創業融資を検討している方はもちろん、資金調達に関心のある起業家予備軍の方々にとっても、本記事が事業の成長を力強く後押しする一助となれば幸いです。

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1．創業融資サポートとは

創業融資サポートとは、これから事業をはじめる方や、創業間もない事業者が金融機関などから融資を受けるために必要となる手続き全般を支援するサービスです。

創業融資サポートでは、専門的な知識や経験を持つコンサルタントなどが、事業計画書の作成指導、必要書類の準備、金融機関との交渉、面談対策など、融資獲得に必要なあらゆるサポートをおこないます。これにより、創業者自身が本来の事業活動に集中できる環境を整え、融資の成功確率を高めることが期待できます。

2．創業融資サポートの支援内容と流れ

創業融資サポートは、創業者がスムーズに融資を受けられるよう、多岐にわたる支援を提供します。以下に、一般的な支援内容と融資までの流れを解説します。

1)相談

まず、創業者の事業計画や資金調達の希望額、現状の課題などをヒアリングします。多くのサポート機関では、初回相談を無料でおこなっており、融資に関する基本的な疑問や不安を解消できます。

専門家は、創業者の状況を把握したうえで、最適な融資制度や今後の進め方についてアドバイスを提供します。

2)提出書類の作成

融資申請には、詳細な事業計画書をはじめ、 多数の書類が必要です。創業融資サポートでは、金融機関が求める要件を満たす事業計画書の作成を丁寧に指導します。

市場分析、競合分析、売上予測、資金計画など、客観的なデータに基づいた説得力のある事業計画書を作成することで、融資審査を有利に進めることができます。また、そのほかの必要書類の準備についても、アドバイスや作成代行のサポートを受けることが可能です。

3)申請の代行

作成した書類を金融機関に提出する手続きを代行してくれる場合があり、創業者は煩雑な事務作業から解放され、本業に専念できます。また、専門家が窓口となることで、金融機関とのスムーズなコミュニケーションが期待できます。

4)面談への同席

金融機関との面談は、融資審査における重要なステップです。創業融資サポートでは、面談の練習やアドバイスをおこない、当日は専門家が同席してくれる場合もあります。これにより、創業者は自信を持って面談に臨むことができ、事業計画や将来性について的確に説明できます。

3．創業融資サポートの費用・相場

創業融資サポートの費用体系は、主に成功報酬型、固定報酬型、そして両者を組み合わせたパターンがあります。それぞれの特徴と相場について解説します。

1)成功報酬型

融資が成功した場合に、融資額の一定割合(一般的に2～5%程度)が報酬として支払われる体系です。融資が成立しなければ費用が発生しないため、初期費用を抑えたい創業者にとっては比較的利用しやすいといえます。ただし、高額な融資が成功した場合には、支払う報酬額も大きくなる可能性があります。

2)固定報酬

融資の成否にかかわらず、サポート内容に応じて事前に定められた一定の金額が支払われる体系です。事業計画書の作成指導や申請代行など、提供されるサービス内容と費用が見合っているかを確認する必要があります。

3)固定報酬と成功報酬を組み合わせたパターンも

着手金として一定の金額を支払い、融資が成功した場合にはさらに成功報酬を支払うという体系です。着手金の相場は3～10万円程度となることが多いです。この体系は、固定報酬型と成功報酬型の両方の側面を持ち合わせており、サポート機関やサービス内容によって費用が異なります。

4．創業融資サポートを受けるメリット

創業融資サポートを利用することで、融資の成功確率向上、本業への集中、そして資金調達に関する的確なアドバイスといった恩恵を受けることができます。

1)未経験者は融資の成功確率が上がる

はじめて融資を受ける創業者にとって、専門的な知識やノウハウを持つコンサルタントからサポートを受けることは、融資の成功確率を大きく向上させる要因となります。金融機関の審査基準や必要書類、効果的なアピール方法などを熟知した専門家のアドバイスは、独力では難しい融資獲得への道筋を示してくれます。

2)本業に集中できる

融資申請には、多くの時間と労力がかかります。事業計画書の作成や書類準備、金融機関とのやり取りなどに追われることなく、創業者は本来の事業活動に集中できます。

これは、立ち上げ期における貴重な時間を有効活用するうえで大きなメリットとなります。

3)融資の額や時期を相談できる

融資は単に受ければよいというものではありません。事業計画に見合った適切な金額や、資金が必要となる時期に合わせて実行されることが重要です。創業融資サポートの専門家は、創業者の事業計画を深く理解したうえで、最適な融資額やタイミングについてアドバイスを提供します。また、将来的な資金調達計画についても相談に乗ってくれる場合があります。

5．創業融資サポートを受けるデメリット

創業融資サポートの利用は有益である一方、費用の負担や、自ら金融機関と交渉する機会の損失といった側面も考慮する必要があります。

1)費用の負担が発生する

当然ながら、創業融資サポートを利用するには費用が発生します。とくに創業期においては、利用可能な資金が限られている場合も多く、サポート費用が経営を圧迫する可能性も考慮しなければなりません。費用体系や相場をしっかりと比較検討し、費用対効果を見極めることが重要です。

2)自分で金融機関と交渉する力や事業計画を立てる力が育ちにくい

専門家に頼りすぎることで、創業者自身が金融機関と交渉する力や、事業計画を深く理解し、自ら立案する力が育ちにくくなる可能性があります。

また、金融機関は、経営者自身の知識や判断能力も評価のポイントとしています。近年では、専門家の面談への同席が許可されないケースも増えており、最終的には経営者自身の言葉で事業を説明する能力が求められます。

3)必ずしも融資が受けられるとは限らない

創業融資サポートを利用したからといって、必ず融資が受けられるわけではありません。融資の可否は、最終的には金融機関の審査によって決定されます。過度な期待は避け、サポートはあくまで融資成功の可能性を高めるための手段と捉えるべきです。

6．創業融資サポートを提供する機関・組織

創業融資サポートは、さまざまな機関や組織によって提供されています。それぞれの特徴を理解し、自社のニーズに合ったサポート機関を選ぶことが重要です。

1)日本政策金融公庫の相談窓口

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関であり、創業融資制度を積極的に提供しています。

全国各地に相談窓口を設けており、融資に関する相談やアドバイスを無料で受けることができます。ただし、あくまで相談窓口であり、事業計画書の作成などの実務的なサポートは限定的です。

2)商工会議所・商工会

地域の事業者団体である商工会議所や商工会も、創業支援の一環として融資相談や情報提供をおこなっています。

また、商工会議所や商工会から6カ月以上経営指導を受けていると、「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」を受けられる場合があります。ただし、創業時の利用はハードルが高いので、日本政策金融公庫の創業融資を利用して、一定期間を開けた後に実現するケースが多いのが実態です。

3)地方自治体の創業支援センター

地方自治体によっては、創業を促進するための支援センターを設置している場合があります。これらのセンターでは、融資に関する相談だけでなく、事業計画作成の支援やセミナーの開催など、幅広いサポートを受けることができます。

4)民間コンサルタント

民間のコンサルティング会社やコンサルタントは、専門的な知識や豊富な経験に基づいて、事業計画書の作成から金融機関との交渉まで、手厚いサポートを提供しています。費用は発生しますが、質の高いサポートが期待できます。

5)中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応する専門家です。それぞれ専門分野が異なりますが、創業融資に関する知識を有している中小企業診断士だと、事業計画の策定や資金調達のアドバイスを受けることができます。

6)税理士・公認会計士・弁護士など

税理士事務所や会計事務所などが、創業融資のサポートを提供している場合があります。税務の専門家である税理士や会計の専門家である公認会計士などは、税務や財務面からのアドバイスに強みを持っています。また、法律の専門家である弁護士からアドバイスを受けることも有効です。

7．創業融資サポートの選び方

数多くの創業融資サポートのなかから、自社に最適なサポート機関を選ぶためのポイントを解説します。

1)サポート内容

各サポート機関によって、提供するサービス内容は異なります。事業計画書の作成指導、書類作成の代行、金融機関との交渉サポート、面談対策など、自社が必要とするサポート内容を明確にし、それに対応したサービスを提供している機関を選びましょう。

2)料金体系

費用体系は、成功報酬型、固定報酬型、またはその組み合わせなどさまざまです。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社の予算やリスク許容度に合った料金体系の機関を選びましょう。複数の機関から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

3)実績

過去の融資成功事例や、支援した業種、融資額などの実績を確認することも重要です。実績豊富な機関は、金融機関の審査傾向や効果的なアピール方法に関するノウハウを持っている可能性が高いといえます。

8．創業融資の事業計画書作成サポートツールならDREAM GATE！

事業計画書の作成は、創業融資の第一歩となります。しかし、はじめての場合、何から手を付けてよいかわからず、悩まれる方が多いのが実情です。

そんな皆様をサポートすべく、DREAM GATEでは、起業家向けの事業計画書作成サポートツールを提供しています。豊富なテンプレートや入力ガイドを活用することで、はじめての方でもスムーズかつ効果的な事業計画書を作成できます。

Excelファイルなどでダウンロードできるので、何度でも作り直せて非常に便利です。無料で使えるので、まずは試してみましょう。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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