建設業の創業計画書の書き方はこれ!融資のプロが解説

執筆者:ドリームゲート事務局
公開日: 2025/01/30 

建設業で独立開業を目指す方は多くいらっしゃいます。しかし、夢の実現に向けて動きだすことは大変勇気がいることです。資金調達、顧客獲得、事業の安定化など、数々の不安が頭をよぎるのではないでしょうか?

「建設業の創業計画書の書き方が分からない」

「自社のセールスポイントは?」

などの疑問や悩みを持つ方も多いのが実状です。

しかしご安心ください。当記事では、創業計画書の書き方から融資を受けるためのコツ、さらに成功へと導くためのポイントまで、わかりやすく解説いたします。当記事を読み終えるころには、みなさんの不安は期待へと変わり、力強い一歩を踏み出せるはずです。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者
上野 光夫(うえの みつお)
(株)エムエムコンサルティング
資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は1枚にまとめなさい」「起業は1冊のノートから始めなさい」など。
プロフィールを見る>>

1.創業計画書とは

創業計画書は、いわばあなたの事業の設計図です。そのため、ただつくるだけでなく、どのように活用するかが重要です。ここでは、創業計画書の役割から、融資獲得における重要性までくわしく解説します。

1)創業計画書の役割と目的

創業計画書は、あなたの事業の概要や将来的な方向性を明確化し、金融機関や取引先などにわかりやすく説明するための重要なツールです。事業のビジョン、戦略、収益性などを具体的に示すことで、事業の持続可能性を証明し、金融機関からの信頼を獲得する役割を果たします。

創業計画書を作成する主な目的は、創業融資の獲得ですが、それ以外にも、創業者自身が事業と冷静に向き合い、課題やリスクを認識する機会にもなります。計画を立てる過程で、潜在的な問題点や改善点に気づくことができ、より確実な事業のスタートを切ることが可能となります。

参考:創業計画書とは

2)創業計画書と事業計画書の違い

「創業計画書」と「事業計画書」は、どちらも事業の計画をまとめた書類ですが、作成するタイミングが異なります。創業計画書は、まさに創業時に作成する事業計画書のことを指します。

3)創業融資の重要性

創業期における資金調達は、事業を軌道に乗せるための重要な要素です。とくに、法人設立後1~2期が経過してしまうと、実績に基づいた融資審査がおこなわれるようになり、融資のハードルが高くなってしまいます。しかし、創業融資であれば、まだ実績がない段階でも、事業の将来性や成長性をアピールすることで、資金調達を有利に進めることができます。

さらに、日本政策金融公庫などの公的金融機関では、無担保・無保証人での融資制度も利用可能です。創業期の資金繰りを支え、事業の安定化を図るために、創業融資の活用は積極的に検討すべきと言えるでしょう。

2.建設業の創業計画書の書き方と記入例

建設業の創業計画書では、業界特有の項目や専門性を示す必要があります。ここでは、具体的な記入例を交えながら、説得力のある創業計画書の作成方法を解説します。

あなたの業種に合わせた事業計画書がつくれる!
  • 累計8万人が利用!質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
  • 日本政策金融公庫の創業計画書も作成でき、融資申請に利用できる
  • 12業種・4188社の経営者と比較し、あなたの事業計画の安全率を判定

1)創業の動機

創業の動機は、なぜ建設業で独立しようと思ったのか、あなたの情熱を伝える重要な項目です。これまでの経験を踏まえ、建設業界でどのような課題を感じ、それをどのように解決したいのかを具体的に記述しましょう。

たとえば「長年現場で働くなかで、従来の施工方法に疑問を感じ、より効率的で安全な工法を確立したいという思いから独立を決意した」などの経験談を記述することが効果的ですこのような経験談の記述は、あなたの熱意を伝えるとともに、事業への強い意志を示すことができます。

さらに、地域社会への貢献や業界全体の活性化など、あなたのビジョンを明確に示すことも重要です。

参考:日本政策金融公庫の創業計画書「創業の動機」欄のポイント

参考:日本公庫の創業計画書【創業の動機】欄の良い例・悪い例

2)経営者の略歴等

建設業で起業するからには、これまでの経歴が重要な要素となります。単に所属会社名や年数を羅列するのではなく、具体的にどのような業務に携わってきたのか、実績やスキルをアピールしましょう。

たとえば、施工管理技士や建築士などの資格を取得している場合は、必ず記載しましょう。また、特定の工法に精通している、大規模プロジェクトの経験があるなど、専門性をアピールできる要素があれば積極的に記載することで、あなたの能力を証明できます。

建設業許可については、業種を問わず、一般建設業許可と特定建設業許可の2つに分類されます。内装工事でも許可が必要となる場合があり、注意が必要です。1件あたり500万円未満の工事のみをおこなう場合は建設業許可は不要ですが、将来的には許可取得を目指していることをアピールするとよいでしょう。

参考:日本政策金融公庫の創業計画書【経営者の略歴等】の書き方と記入例

3)取扱商品・サービス

この項目では、じっさいに提供する商品やサービスについて記載します。これからおこなう事業に直結する内容になりますので、できるだけ具体的に書きましょう。

①取扱商品・サービスの内容

提供する商品やサービスを具体的に記載します。内装工事であれば、住宅、オフィス、店舗など、対象となる建物の種類や、リフォーム、リノベーション、新築など、対応可能な工事内容を明確にしましょう。

②セールスポイント

他社との差別化を図るためのセールスポイントを明確に伝えましょう。たとえば、以下のような事例が挙げられます。

「住宅からオフィス、店舗まで、幅広いニーズに対応可能です。とくに、デザイン性と機能性を両立させた空間づくりに自信があります。」

「プランニングから設計、施工、アフターサポートまで一貫して対応することで、お客様に安心してご依頼いただけます。」

「お客様一人ひとりの要望を丁寧にヒアリングし、予算や目的に応じた最適なプランを提案いたします。柔軟なプランニングをおこない、高品質でありながらコストを抑えた施工を提供いたします。」

③販売ターゲット・販売戦略

販売ターゲットを具体的に設定し、どのようにアプローチするのか、販売戦略を明確にしましょう。たとえば、以下のような例が挙げられます。

「子育て世代向けに、狭い土地に建った一戸建てを快適に使えるように工夫した、リビングやキッチンなどのリフォームを得意としています。」

「若者のトレンドを取り入れた、中小企業のオフィスや店舗の内装工事に特化しています。」

販売戦略としては、地域密着型の営業活動、紹介による顧客獲得、ウェブサイトやSNSを活用した情報発信など、具体的な方法を記載しましょう。

④競合・市場など企業を取り巻く環境

内装工事は競合が多い業界です。市場を調査し、競合との差別化をどのように図るのか、冷静に分析した結果を記載しましょう。

たとえば「競合他社との価格を比較」「サービス内容の比較」「顧客ターゲティング」などを分析し、自社の強みを明確化することで、競争優位性を示すことができます。

4)取引先・取引関係等

すでに取引先や顧客がいる場合は、事業の安定性を示すうえで非常に有利です。取引先名や取引内容、取引実績などを具体的に記載しましょう。

成約見込みの顧客がいる場合は、その理由を具体的に説明することで、事業の優位性をアピールできます。

また、外注先についても記載し、信頼できるパートナーがいることをアピールしましょう。前職で築いたネットワークや、協力関係にある企業などがあれば積極的に記載することが必要です。

5)従業員

従業員の雇用計画について具体的に記載します。従業員数、職種、役割、採用計画などを明確に示しましょう。

6)お借入れの状況

既存の借入状況について正確に記載します。金融機関名、借入金額、返済状況などを明確に示しましょう。

7)必要な資金と調達方法

創業に必要な資金とその調達方法について具体的に記載します。自己資金、借入金、助成金など、それぞれの金額と調達先を明確にしましょう。

自己資金は、事業に対するあなたの熱意と計画性を示す重要な要素です。総投資額(創業に必要となる総額)の30%程度を目安に、自己資金を確保できるよう努めましょう。

8)事業の見通し

将来的な売上目標や収益計画を具体的に示します。内装工事業であれば、「一取引あたりの平均単価 ×
取引数」
といったシンプルな数式で、売上目標を明確に表すことができます。

また、損益計算書やキャッシュフロー計算書を作成し、具体的な数値で収益性を示すことが重要です。

9)自由記述欄

上記項目で書ききれなかったことや、とくにアピールしたいポイントがあれば、自由に記述しましょう。

たとえば、顧客満足度向上のための取り組み、地域貢献活動への参加、環境への配慮などを記載すれば、あなたの事業に対する想いや姿勢を伝えることができます。

あなたの業種に合わせた事業計画書がつくれる!
  • 累計8万人が利用!質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
  • 日本政策金融公庫の創業計画書も作成でき、融資申請に利用できる
  • 12業種・4188社の経営者と比較し、あなたの事業計画の安全率を判定

3.創業計画書に説得力を持たせる3つのコツ

創業計画書は、ただ作成すればよいというものではありません。金融機関を納得させ、融資を引き出すためには、説得力のある内容にする必要があります。ここでは、そのための3つのコツを紹介します。

1)なるべく代表者自身が書く

コンサルタントや会計士に手伝ってもらうのは有効ですが、丸投げは避けましょう。代表者自身が自分の言葉で事業内容や計画を説明できるようにすることが重要です。

自分で書くことによって、事業の内容や方向性を深く理解できます。また、財務状況を常に意識する習慣がつき、経営者としての意識を高めることにもつながります。

コンサルタントを敬遠する融資担当者は多く、同伴しても会議室にコンサルタントが通してもらえないこともあるため、注意が必要です。

2)客観的なデータを元に書く

実現可能性の高い計画を立てることが重要です。過大な目標を設定したり、根拠のない楽観的な見通しを立てることは避け、客観的なデータに基づいた現実的な計画を策定しましょう。

市場規模や競合の状況、顧客ニーズなどを調査し、データに基づいた分析をおこないましょう。金融機関は、融資した資金が回収できるかどうかを重視しています。冷静な視点で事業計画を評価し、返済能力を明確に示すことが重要です。

3)すべて正確な情報を書く

虚偽の報告は絶対に避けましょう。とくに、借入状況や財務状況については、正確な情報を記載することが重要です。金融機関は、信用情報機関を通じて、あなたの信用情報を照会します。

虚偽の報告が発覚した場合、融資が取り消されるだけでなく、今後の取引にも影響をおよぼす可能性があります。法的リスクもあるため、誠実な対応を心がけましょう。

4.創業計画書に関するQ&A

創業計画書の作成にあたって、よくある疑問点をQ&A形式でまとめました。

1)テンプレートの入手場所は?

日本政策金融公庫や商工会議所などのウェブサイトから、創業計画書のテンプレートをダウンロードできます。また、市販の書籍やソフトウェアを利用する方法もあります。

参考:日本政策金融公庫「国民生活事業(各種書式ダウンロード)」

2)手書きでもよい?

手書きでも問題ありませんが、読みやすいように丁寧に書くことが重要です。誤字脱字や修正が多い場合は、体裁が悪くなるため、パソコン(Excel)で作成することをおすすめします。

創業計画書(事業計画書)は、一度書いて終わりではありません。何度もブラッシュアップして磨き上げることで、事業内容もよりよいものになっていきます。そのため、今後のことも考え、パソコンで作成できる環境を整えることも、事業の持続可能性を高めるうえで重要です。

3)印刷サイズは?

日本政策金融公庫の基本的な創業計画書は、A3用紙1枚のものです。様式を変えて自分で複数枚のものを作成する場合には、A4サイズで印刷するのが一般的です。

4)フォントの種類やサイズは?

明朝体やゴシック体など、読みやすいフォントを選びましょう。フォントサイズは10~12ポイント程度が適切です。

5)税込みで書く?

指定がない場合は、税込み・税抜きのどちらで記載してもよいですが、どちらかで統一して記載する必要があります。ただし、金融機関によっては指定される場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

6)何枚くらいが適切?

創業計画書は、日本政策金融公庫のものはA3用紙1枚、民間金融機関から融資を受ける際の信用保証協会の様式は数枚のものです。

もしそれだけでは欄が足りないようでしたら、補足資料として10枚以内を目安に作成しましょう。簡潔で分かりやすい内容にまとめることが重要です。。

5.創業計画書とあわせて提出すべき資料

創業計画書だけでは、事業内容や計画を十分に伝えることができない場合があります。ここでは、創業計画書と一緒に提出することで、より説得力が増す資料を紹介します。

1)建設業関連の許認可・資格の証明書

建設業許可などを取得している場合は、許可証のコピーを提出しましょう。また、施工管理技士や建築士などの資格を保有している場合は、資格証のコピーを提出することで、専門性をアピールできます。

2)月別収支計画書・資金繰り計画書

創業計画書の「事業の見通し」は、年間単位でざっくりとした計画を記載することが一般的です。より詳細な収支計画を示すために、月別収支計画書や資金繰り計画書などを作成し、提出しましょう。月別収支計画書は、基本的に必須です。

これらの資料は、毎月の収入と支出を予測し、資金繰りが滞りなく行えるかどうかを確認するために重要な資料となります。

3)自社製品・サービスの詳細資料

提供する商品やサービスについて、より詳細な情報を提供するための資料を提出しましょう。写真や図表などを用いて視覚的にわかりやすく説明することで、理解を深めることができます。

たとえば、施工事例の写真、完成イメージ図、設計図、工程表などを添付することで、具体的なサービス内容を伝えることができます。

4)市場調査や競合分析の資料

市場調査や競合分析の結果をまとめた資料を提出することで、事業計画の根拠を明確に示すことができます。グラフや表などを用いて視覚的にわかりやすく説明することで、説得力が増します。

たとえば、市場規模の推移を示すグラフ、競合他社との比較表、顧客ターゲティング分析などを添付することで、市場における自社のポジションを明確に示すことができます。

6.事業計画書の作成なら「ドリームゲート」

当記事では、建設業の創業計画書の書き方と記入例、そして融資を受けるためのコツを解説しました。創業計画書は、単なる書類作成ではなく、あなたの夢を実現するための第一歩です。

計画を立てる過程で、事業内容の理解が深まり、課題やリスクが明確化されます。作成された計画書は、金融機関や取引先からの信頼を獲得し、資金調達を成功させるための重要なツールとなります。

「ドリームゲート」の事業計画書作成ツールを使えば、飲食店など12業種に対応した事業計画書をブラウザ操作だけで作成できます。かんたんな質問に答えるだけで作成できるので、はじめての方でも安心です。

また、作成した事業計画書は、Excelファイルなどでダウンロードできるので、修正も便利です。無料で使えるので、まずは試してみてはいかがでしょうか。

当記事が、建設業で独立開業を目指すみなさんの道しるべとなり、夢の実現を後押しできれば幸いです。

あなたの業種に合わせた事業計画書がつくれる!
  • 累計8万人が利用!質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
  • 日本政策金融公庫の創業計画書も作成でき、融資申請に利用できる
  • 12業種・4188社の経営者と比較し、あなたの事業計画の安全率を判定
この記事の監修者
上野 光夫(うえの みつお)
(株)エムエムコンサルティング
資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は1枚にまとめなさい」「起業は1冊のノートから始めなさい」など。
プロフィールを見る>>