「日本公庫に提出する創業計画書をつくりたいけれど、書類作成に慣れていない」

「書き方の記入例を見ながら創業計画書をつくりたい」

日本政策金融公庫からの融資を検討している方はこのようにお悩みかもしれません。

はじめて作成する方にとっては、どのように書けばよいか悩むことも多いのが実状です。

日本政策金融公庫などの公的機関からの融資を検討している場合、この計画書の出来が、融資の成否を大きく左右するといっても、過言ではありません。

そこで当記事では、融資を成功させるために必要な創業企画書の書き方のコツについて解説します。はじめての方でもかんたんに作成できるように、記入例のテンプレートやブラウザ上の操作で創業計画書を完成させられる事業計画書作成ツールについても説明します。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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1．創業計画書とは

創業計画書は、単なる事業のアイデアを整理するためのツールではなく、融資を成功させるための強力な武器です。この計画書を作成することで、事業の方向性が明確になり、投資家や金融機関に対して信頼性をアピールできます。

1)創業計画書の役割と目的

創業計画書は、事業の構想を具体化するための重要なツールです。事業を成功に導くためには、頭のなかにあるアイデアやビジネスプランを可視化し、整理することが必要です。計画書を作成することで、事業の現状や将来像を具体的に把握し、必要な資金や人的リソースなどを明確にできます。

2)創業計画書と事業計画書の違い

創業計画書は、とくに創業期に特化した事業計画書です。一般的な事業計画書とは異なり、これから事業をスタートさせるための準備段階に必要となるものです。事業がまだ軌道に乗っていない段階での融資や投資を検討する際には、創業計画書が必須となります。

参考：創業計画書と事業計画書の違いとは？ポイントをおさえた計画書の作り方| 事業計画書のつくりかた

3)創業融資の重要性

法人成りして1〜2期が終了してしまうと、実績ベースで融資判断がされてしまうため、審査が厳しくなります。創業期は、事業が軌道に乗るまで時間がかかることが多いですが、その苦しい時期に融資申込みをしても実績がないため断られてしまいます。

しかし、起業前後の創業融資であれば、実績がないかわりに事業の見通しが描きやすくなっています。そのため、事業計画書の内容で融資審査してもらえ、借りやすい傾向にあります。さらに日本公庫なら無担保・無保証人での融資が可能であり、好条件での借入れが実現できるでしょう。

2．創業計画書の書き方と記入例

創業計画書を作成する際には、全体を通して具体的に書くことが重要です。抽象的な表現は避け、可能な限り数値や実例を用いて説明することで、説得力を持たせることができます。

参考：日本政策金融公庫「創業計画書記入例(ソフトウェア開発業)」

1)創業の動機

創業の動機は、事業の意義や自分自身の意欲を伝える重要なポイントです。「なぜ今なのか」「なぜ自分なのか」を明確にし、具体的なエピソードや業界動向などに触れることで、読み手に強い印象を与えることができます。

自分の状況を主軸に記載するのが前提ですが、新しいテクノロジーの登場や、マクロ経済の状況、政府の動向などに触れて書くのも効果的です。

記入例)

参考：日本政策金融公庫の創業計画書「創業の動機」欄のポイント

参考：日本公庫の創業計画書【創業の動機】欄の良い例・悪い例

2)経営者の略歴等

経営者のバックグラウンドは、事業の信頼性を示す大きな要素です。これまでの職務経験や成果を具体的に記載することで、事業に対する適性や実行力をアピールできます。

どのような企業でどのようなプロジェクトを担当していたのか、具体的な成果やスキルを記載しましょう。

記入例)下記のようなストーリーで記載

参考：日本政策金融公庫の創業計画書【経営者の略歴等】の書き方と記入例

3)取扱商品・サービス

製品やサービスの特徴、営業戦略や流通チャネルがどのように独自性を持っているのかを明確に記載し、他社と差別化することが重要です。とくに、特許や独自技術などの強みがあれば必ず記載します。

他社が提供できない強みや、特定市場に特化したサービス提供なども強調しましょう。

記入例)

4)取引先・取引関係等

事前に確保している取引先がある場合、その存在は事業の信頼性を高めます。既存の取引先や今後の取引予定について具体的に記載することが重要です。すでに契約が決まっている顧客やパートナー企業がある場合には、具体的に記載して事業の安定性をアピールしましょう。

記入例)

5)従業員

従業員の人数や役割については、事業の規模や成長性を示す指標となります。「事業の見通し」の人件費計算ともリンクするように記載しましょう。

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6)お借入れの状況

融資審査では借入れの状況が調査されるため、隠さずにすべて記載します。カードローンやリボ払い、消費者金融からの借入れはマイナスポイントです。しかし、隠していて後で発覚すると大きなマイナスになるため、正直に書きましょう。

住宅ローンや教育ローンなど目的が明確なものは、過剰でない限りさほど気にする必要はありません。

記入例)

7)必要な資金と調達方法

必要な資金はできるだけ具体的に記載しましょう。見積書を取得して具体的な金額を早めに確定した方が、融資の入金も早くなります。

スタートアップ起業は自己資金要件がなくなりました。しかし、一般的な起業の場合は、原則として10％以上の自己資金が必須です。希望融資額の20％以上の自己資金があれば、審査上でプラス評価されるでしょう。創業準備段階で、できるだけ多くの自己資金を貯めることに努めましょう。

記入例)

参考：【元公庫職員が教える！】創業融資の「自己資金」の示し方

8)事業の見通し

実現可能な見通しを、できるかぎり具体的に記載します。面談時に見通しの根拠などを質問されるため、日本公庫担当者がひと目でわかるように記載しましょう。

記入例)

9)自由記述欄

代表者や事業のアピールポイントを記載しましょう。ホームページや、代表者の実績がわかるWEB記事がある場合にはURLなどを記載しておくとよいでしょう。

過去のプロジェクトの成功例や、ポートフォリオサイトへのリンクを記載して具体的な成果を示します。

記入例)

3．創業計画書に説得力を持たせる3つのコツ

創業計画書は、ただ単に事業内容を書き連ねるだけでは不十分です。融資を受けるためには、計画書の内容に説得力が求められます。

ここでは、計画書に説得力を持たせるための3つの重要なコツを解説します。これらのポイントをおさえることで、金融機関や投資家の心を動かす書類を作成することが可能になります。

1)なるべく代表者自身が書く

創業計画書は、代表者自身が直接書くことがもっとも効果的です。なぜなら、自分自身が事業の内容や方向性をもっとも理解しているため、その熱意やビジョンを計画書の形とすることで、金融機関に事業の可能性を伝えることができます。また、計画書を作成する過程で、自分の考えを整理し、財務に対する理解を深めることもできるため、今後の事業運営にも役立ちます。

コンサルタントや中小企業診断士・税理士などの助けを借りてもよいですが、すべてを丸投げするのは避けるべきです。金融機関は、代表者自身が事業内容をしっかり把握しているかどうかを重視します。コンサルタントを敬遠する日本公庫担当者は多く、同伴しても会議室に通してもらえないこともあります。自分自身で計画書を作成し、説明できるように準備しましょう。

2)客観的なデータを元に書く

大風呂敷を広げる必要はなく、状況に適した融資を受けることを心がけましょう。金融機関との関係は、一度の融資で終わりでなく、信用と実績を積み重ねながら、長いつき合いをしていくことになります。

計画書には熱意を込めることも大切ですが、それ以上に客観的なデータに基づいて書くことが重要です。金融機関は、融資した資金が回収できるかどうかを冷静に判断しています。売上見込みや市場分析は、具体的なデータに基づいて示し、根拠を明確にすることがポイントです。

「夢や希望」を語るだけでなく、事業の現実性をデータで裏付けることが、融資を成功させるための鍵となります。市場調査や競合分析、過去の実績など、信頼性のあるデータを活用して計画書を充実させましょう。

3)すべて正確な情報を書く

創業計画書には、正確な情報を記載することが大前提です。金融機関は、融資の審査時に個人信用情報を照会するため、借金の有無や過去の信用履歴がすぐにわかります。借入れ状況を隠して申請すると、信用を大きく損なう可能性があります。虚偽の情報を記載すると融資が取り消されるだけでなく、法的なリスクも発生するため、注意が必要です。

じっさいの事業運営でも、正確な情報に基づいた計画が求められるため、創業計画書作成の段階から透明性を保つことが重要です。

4．創業計画書に関するQ&A

創業計画書を作成する際には、多くの疑問が浮かんでくることでしょう。ここでは、創業計画書に関するよくある質問にお答えします。これらの質問を参考にすることで、計画書作成の不安や疑問を解消し、スムーズに進めることができます。

1)テンプレートの入手場所は？

創業計画書のテンプレートは、日本政策金融公庫の公式ウェブサイト「各種書式ダウンロード」ページから無料で入手できます。また、日本公庫のホームページには記入例も掲載されているため、参考にしながら作成を進めることができます。

参考：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」

2)手書きでもよい？

創業計画書は、パソコンを使用して作成するのが一般的ですが、パソコンが苦手な方は手書きでも問題ありません。ただし、読みやすさを考慮して、丁寧に記載することが重要です。

3)印刷サイズは？

創業計画書の印刷サイズは、A3サイズが推奨されています。A3サイズ印刷することで、読み手にとってもわかりやすく、全体像を把握しやすい形式になります。モノクロでもカラーでも問題はありませんが、視覚的なインパクトを重視する場合はカラー印刷を選択するのもひとつの手です。

4)フォントの種類やサイズは？

フォントの種類は、明朝体やゴシック体を使用するのが無難です。フォントサイズは10ptから12pt程度に設定すると、読みやすい書類に仕上がります。とくに日本公庫や金融機関に提出する書類は、読みやすさや整然としたレイアウトが重要視されます。

5)税込みで書く？

創業計画書内で記載する金額は、税込みでも税抜きでも構いませんが、統一性を保つことが重要です。すべての金額を統一して書くことで、見栄えのよい一貫性のある書類になります。なお、決算書を提出する場合は、決算書の税表記に合わせて記載しましょう。

6)何枚くらいが適切？

日本政策金融公庫の創業計画書は、基本的にA3用紙1枚にまとめることが推奨されています。情報が多く、1枚に収めきれない場合でも別紙として数枚程度の資料添付におさえましょう。読み手が混乱しないように、できる限り簡潔にまとめることが理想です。

5．創業計画書とあわせて提出すべき資料

創業計画書だけでは、融資を成功させるには不十分なことがあります。創業計画書に加え、事業の信頼性を裏付ける資料を提出することで、融資の成功率をさらに高めることが可能です。ここでは、あわせて提出すべき資料について解説します。

1)月別収支計画書・資金繰り計画書

創業計画書に記載する「事業の見通し」は概略的なものであるため、詳細な月別収支計画書は必須です。これらの書類により、融資担当者は事業の具体的な運営計画を把握でき、資金の回収可能性を評価する材料となります。

参考：月別収支計画書のテンプレートをもとに書き方を解説【無料ダウンロードあり】

2)自社製品・サービスの詳細資料

創業計画書に記載された商品やサービスの内容を、視覚的に補足する資料も重要です。写真やフロー図を用いることで、製品の特性やサービスの流れをわかりやすく説明できます。とくに技術的な内容が含まれる場合、視覚的な資料は効果的です。

3)市場調査や競合分析の資料

市場調査や競合分析は、事業の成長性や競争力を示すための重要なデータです。グラフや表を活用して、具体的な市場規模や競合企業の動向を示すことで、金融機関に対する説得力を高めることができます。こうしたデータは、融資の判断材料としても重視されます。

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6．かんたん便利に使える創業計画書作成ツールを活用しよう

はじめての方にとって、創業計画書の作成は大変かもしれませんが、現在ではかんたんに計画書を作成できるツールが提供されています。たとえば、ドリームゲートの事業計画書作成ツールを使用すれば、ブラウザ操作だけでかんたんに事業計画書を作成することが可能です。このツールは、とくに計画書の書き方に迷っている方や、スムーズに作業を進めたい方にとって非常に便利です。

ツールを活用することで、計画書の作成プロセスが効率化され、時間の節約にもなります。さらに、テンプレートに沿って必要な項目を埋めていくだけなので、初心者でもわかりやすく、完成度の高い計画書を作成できます。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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