収支計画書の記入項目と見本【各種テンプレートのダウンロード】

執筆者:ドリームゲート事務局
公開日: 2024/06/26 

収支計画書は、事業運営や財務の健全性を保つための重要なツールです。しかし、はじめて作成する方にとっては、その項目や内容が複雑で手間がかかるのが実状です。

本記事では、収支計画書の記入項目についてくわしく解説するとともに、見本を通じた具体的な作成方法なども説明します。さらに、さまざまな用途に対応したテンプレートをダウンロードできるリンクや、おすすめの作成サポートツールもご紹介します。

これらを活用すれば、初心者から経験者まで誰もがかんたんに収支計画書を作成し、効果的に運用できます。ビジネスの成功に欠かせない収支計画書をぜひこの機会にマスターしましょう。

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この記事の監修者
上野 光夫(うえの みつお)
(株)エムエムコンサルティング
資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は1枚にまとめなさい」「起業は1冊のノートから始めなさい」など。
プロフィールを見る>>

1.収支計画書とは

収支計画書は、ビジネスの財務状況を可視化し「収入と支出」のバランスを計画するための重要なツールです。収支計画書は、その重要性から事業運営の健全性を保ち、将来の財務状況を予測するために欠かせない存在です。また収支計画書は、損益計算書や事業計画書と混同されることがありますが、それぞれ異なる役割を持っているため、しっかりと区別したうえで理解しておきましょう。

<損益計算書とは>

一定期間内の収益と費用を記録し、最終的な利益を算出するための書類です。損益計算書により、事業がどれだけ利益を生み出しているかを把握できます。

なお「損益計画書」は、将来の損益を計画するもので、今後の一定期間の収益と費用を予測するために作成します。

<事業計画書とは>

事業の全体像を示すもので「ビジネスの目的や目標、戦略、マーケティングプラン、財務予測」などを包括的に記載します。一般的に、事業計画書には収支計画書も含まれます。

<収支計画書とは>

これらの資料と関連して、実際の収入と支出の流れを月別や年別に予測し、資金繰りの計画を立てるための計画書です。

ここで「損益計画書」との違いを理解しておきましょう。損益計画書は一定期間の損益予測を示す資料であるのに対して、収支計画書は資金の出入りや現預金の残高を予測するものです。たとえばBtoBのビジネスの場合、売上の回収が「月末締め翌月末回収」といった取引条件の場合、損益計画では黒字でも収支計画上の収益がマイナスの予測になることがあります。

収支計画書の作成によって、キャッシュフローの管理が容易になり、突発的な支出や収入の変動にも柔軟に対応できます。

参考:ドリームゲート「収支計画書の項目や書き方のポイント!【無料作成ツールも紹介】」

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2.収支計画書が必要な理由

収支計画書が必要とされる理由は多岐にわたります。しかし、主なものとしては以下の点が挙げられます。

①お金の流れを把握し適切な資金管理をおこなう

まず、収支計画書は、収入と支出の時期や金額を明確にすることで、お金の流れを把握するための重要なツールです。これにより、どのタイミングで収入が発生し、どのタイミングで支出が必要になるのかを事前に把握できます。事業を運営している場合、季節や市場の動向によって収入が変動することが多くなっています。そのため、変動を予測し、適切な資金管理をおこなうことが重要です。

②融資を受けるため

また、収支計画書は融資を受ける際にも必要不可欠です。金融機関は、融資先の返済能力を評価するために、詳細な収支計画書の提出を求めます。具体的な収支計画書の提出により、金融機関に対して事業の健全性や将来的な成長性を示すことができ、融資の審査をスムーズに進められます。

③突発的な資金不足や過剰な支出を避ける

融資を受けない場合でも、事業の安全な経営のために収支計画書は不可欠です。計画的な資金管理により、突発的な資金不足や過剰な支出を避けることができ、安定した経営を維持できます。また、予測と実績を定期的に比較し、計画どおりに進んでいるかを確認することで、経営戦略の見直しや改善点を明確にできます。

3.収支計画書の項目と見本

収支計画書は、大きく区分すると「売上」「売上原価(仕入高)」「経費」で構成されています。各項目について下記の見本をもとに説明します。

1)売上高

売上高は、事業収入の基本となる項目で、季節や繁忙期・閑散期などの売上の波を考慮して予測をおこなうことが重要です。たとえば、飲食業では、年末年始や夏休みなどの繁忙期に売上が増加する一方で、閑散期には売上が減少する傾向があります。これらの変動を正確に予測し、収支計画に反映させることで、資金繰りの計画をより現実的に立てることができます。

2)売上原価

売上原価は、商品やサービスを提供するために直接かかるコストです。同業他社の平均的な原価率や粗利益率を調べたうえで自社の売上原価を予測すると、精度が高まります。これらのコストを正確に把握し、売上高とのバランスを考慮することで、健全な収支計画の立案ができます。

3)経費

経費は、事業運営に必要なさまざまな費用を指す項目です。「人件費、水道光熱費、リース料、家賃、通信費、支払手数料」など、必要な項目をあらかじめ予測することが求められます。これらの経費を正確に予測し、収支計画に反映させることで、資金繰りの安定を図ることができます。

ドリームゲートが用意する「事業計画書作成ツール」を使えば、ブラウザ上で数値を入力するだけで収支計画書が作成でき、エクセル形式でダウンロードもできます。はじめて収支計画書をつくる方でもかんたんに金融機関に提出できるレベルの収支計画書が作成可能です。
また、成功した先輩経営者の経費データも反映されるため、経費のもれがないかもチェックでき非常に便利です。無料で使えるため、まずは使ってみることをおすすめします。

4.収支計画の立て方

収支計画を立てる際の、基本的な手順と考え方を説明します。基本的な計画の立て方を理解すれば、計画の精度が高まり、実現可能な説得力のある計画を立てることができます。

1)ランニングコストを書き出す

収支計画作成の第一歩として、ランニングコストを書き出してみましょう。ランニングコストには固定費と変動費の2種類があります。

  • 固定費・・・売上に関係なく発生する費用のことを指し、家賃や人件費、水道光熱費、リース料などが含まれます。
  • 変動費・・・売上や生産量、販売数に比例して増減する経費であり、材料費や販売促進費などが該当します。

たとえば、事業をはじめる際には事務所や店舗の家賃が必要となることが多くなっています。また、従業員を雇用している場合には、その給与や社会保険料も毎月発生する固定費です。さらに、電気や水道といった公共料金、そして設備や車両などのリース料も考慮する必要があります。これらの固定費を一覧にまとめることで、月々の最低限必要な支出を把握し、それに基づいた収支計画の立案ができます。

固定費のリストアップが完了したら、それらが本当に必要なものかを検討し、削減できる部分がないかを見直します。たとえば、オフィスの場所を変更して家賃をおさえる、不要なリース契約を見直すなど、固定費を削減する工夫をしてみましょう。これにより、収支計画がより健全で現実的なものになります。

■固定費例

・人件費

・地代家賃

・水道光熱費

・接待交際費

・リース料

・広告宣伝費など

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2)借入額と返済額を予測する

次に、借入額と返済額を予測します。事業をはじめるにあたっては、自己資金だけではまかないきれない場合が多く、金融機関からの融資を受けることが多いでしょう。融資の際には、返済能力を正確に把握することが重要となり、融資の申込みにも必要なプロセスです。

希望借入額を決定したら、その借入金に対する利率を考慮して毎月の返済額を計算します。たとえば、「1,000万円を年利3%で借りて返済期間は10年」など条件を設定すれば、月々の返済額を算出でき、その返済計画を収支計画に組みこめます。返済額を過少に見積もると、じっさいの返済が困難になる恐れがあるため、現実的な数字をもとに予測することが重要です。

また、返済計画を立てる際には、事業が順調に進まなかった場合のシナリオも考慮しておきましょう。収益が予測を下回った場合でも、返済を続けられるだけの余裕のある計画を立てることが、安定した事業運営の鍵となります。

3)売上高を計算する

最後に、売上高を計算します。これは、収支計画の中でもとくに重要な要素であり、事業の成功に直結します。売上高を計算するためには、まず売上原価や粗利率を正確に把握することが必要です。たとえば、製品の原価が1,000円で、販売価格が1,500円であれば、粗利は500円となり粗利率は33.3%です。

この粗利率をもとに、必要な利益を算出して売上高を予測します。月間の売上目標を設定し、それを年間ベースに展開することで、年間の売上高を予測します。また、季節変動や市場の動向も考慮に入れます。たとえば、夏場に売上が伸びる商品を扱っている場合、夏の売上を多めに見積もり、逆に冬場は控えめに予測するなど、じっさいの事業環境に即した売上予測をおこないます。

売上高の予測にあたっては、過去のデータや市場調査の結果を参考にすることが有効です。同業他社の売上動向や市場の成長予測を調べ、自社の売上予測に反映させることで、より現実的な収支計画を立てられます。過度に楽観的な予測は避け、慎重かつ現実的な予測をおこないましょう。

以上の手順を踏むことで、効果的な収支計画がつくれます。これにより、事業の資金繰りを安定させ、長期的な成長を支える健全な財務基盤を築くことができるでしょう。

5.収支計画書作成時の注意点

収支計画書の作成は、事業運営における重要なステップです。計画書の精度を高めるためには、いくつかの注意点を念頭におく必要があるため、とくに気を付けたい3つの事項についてくわしく解説します。

参考:起業家応援マガジン「想定外に備えた収支・資金計画の作り方」

1)固定費が高すぎないか

収支計画書を作成する際、まず確認すべきは固定費が高すぎないかという点です。固定費とは、毎月必ず発生する経費であり、「家賃、人件費、水道光熱費、リース料」などがこれに該当します。固定費は容易に削減できないため、事前の適正な予測が求められます。

固定費が高すぎると、収益が安定しない時期に大きな負担となり、事業の継続に影響をおよぼす可能性があります。そのため、まずは固定費の削減を検討してみましょう。たとえば、オフィスや店舗の家賃が高い場合、より安価な場所に移転することを検討できます。また、設備や備品についても、必要最低限のものに絞り、コストの低いものに変更すれば費用をおさえることができます。

さらに、リース契約を見直し、購入とリースのどちらが経済的に有利かを再評価することもひとつの手段です。リースは初期費用をおさえることができる反面、長期的にはコストがかかる場合があります。そのため、事業の長期的な視点に立ち、もっとも経済的な選択をおこなうことが求められます。

2)閑散期や繁忙期を盛り込んでいるか

収支計画書には閑散期や繁忙期を適切に盛り込むことが重要です。ほとんどの業種には、売上が多くなる繁忙期と、逆に減少する閑散期があります。これらの時期を正確に把握し、収支計画に反映させることで、より現実的な計画を立てることができます。

季節的な変動を考慮せずに収支計画を立てると、資金繰りが厳しくなる可能性があるため、過去の売上データや市場動向を分析し、繁忙期と閑散期の売上予測をしっかりと盛りこみます。

また、閑散期にはコスト削減策を講じることも検討すべきです。たとえば、パートタイムスタッフのシフトを調整したり、広告費を一時的に削減したりすることで、収支のバランスを保つことができます。繁忙期は逆に、必要な資源を確保し、売上最大化に向けた準備を怠らないようにすることが大切です。

3)売上予測が過剰すぎないか

最後に、売上予測が過剰すぎないかを確認します。過度に楽観的な売上予測は、実際の事業と計画が乖離する原因となります。現実的な売上予測を立てるためには、粗利率が実態と一致しているかを確認することも必要です。

粗利率は、売上から売上原価を差し引いた額を売上高で割った数値であり、事業の収益性を示す重要な指標です。同業者や過去のデータを参考にしながら、自社の実績に基づいて粗利率を設定することが求められます。また、市場調査や顧客動向の分析を通じて、売上予測の裏付けを取ることも重要です。

たとえば、過去の売上データをもとに、月別の売上傾向や成長率を算出し、それにもとづいて将来の売上を予測します。この際、新規事業やマーケティング施策の影響も考慮に入れましょう。しかし、これらの施策が確実に成功する保証はないため、あくまで慎重な見積もりをおこない、万が一のリスクにも対応できる計画を立てましょう。

6.書式の各種ダウンロード

収支計画書の作成に役立つテンプレートは、多くの公的機関やビジネス支援サイトで提供されています。

たとえば日本政策金融公庫のホームページでは、月別収支計画書や創業計画書の記入例などがダウンロードできます。これらのテンプレートを参考にすることで、収支計画書を効率的かつ正確に作成できます。また、具体的な記入例を参考にすることで、自分の事業に適した計画書を作成する手助けとなります。

参考:日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」

7.計画書の作成はツール利用でかんたんに

事業計画書や収支計画書は、事業の成功や融資の際に不可欠な書類ですが、その作成には手間も時間もかかってしまいます。そのため、はじめて作成する方にとっては、大変な作業となってしまうでしょう。。しかし、このような場合であっても、事業計画書作成ツールを利用することで、かんたんかつ効率的に計画書が作成できます。

たとえば、ドリームゲートが提供する「事業計画書作成ツール」は、ブラウザ上で数値を入力するだけで収支計画書が作成でき、エクセル形式でダウンロードできます。

はじめて作成する方でも、かんたんに金融機関に提出できるレベルの収支計画書を作成できるため、時間と労力を節約し、より効果的な収支計画書を作成できます。無料で使えるため、まずは事業計画書作成ツールを試してみることをおすすめします。

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この記事の監修者
上野 光夫(うえの みつお)
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