新しいビジネスをはじめる場合、重要なステップとなるのが収支計画書の作成です。はじめての独立・起業において、お金の流れを具体的に見える化することは非常に重要です。
しかし、ビジネスをはじめようとしている方のなかには、

「収支計画書をどうやって作成すればよいのか分からない」
「そもそも必要なのか」

といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

そこで解決策として紹介するのがドリームゲートが提供する無料の事業計画書作成ツールです。
このツールを使えば、収支計画書を簡単に・正確に作成できます。
ブラウザ上で必要な数値を入力するだけで自動的に収支計画書が生成され、好みの形式でダウンロードできます。

当記事を読むことで、収支計画書の必要性とその作成方法について深く理解でき、収支計画書をかんたんに作成するためのツールの使い方を学べます。そして、事業の現状と将来の見通しを明確にし、事業の成功に向けた経営を実現するための基礎を築くことができるでしょう。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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収支計画書と損益計算書の違い

収支計画書と損益計算書は、いずれも企業の経営状況を示す重要な計算書類です。しかし、その目的や内容には明確な違いがあります。

収支計画書は将来の収支を予測するもの

まず、収支計画書とは、事業によって発生する収入と支出を予測し、どの程度の金額が手元に残るかを示す計画書です。収入とは、企業が商品やサービスを提供することによって得られる現金の流入（キャッシュ・インフロー）を指します。収支計画書に記載される収入には、売上高だけでなく、利息収入や配当金なども含まれます。収支計画書には、将来得られる予定の収入を予測し、その金額を記載することが必要です。

一方、収支計画書に記載される支出とは、企業が商品やサービスを提供するために支払う現金の流出（キャッシュ・アウトフロー）を指します。支出には、材料費、労務費、広告宣伝費、借入金の返済などが含まれます。収支計画書では、将来発生する予定の支出を予測し、その金額を記載することが必要です。

収支計画書は、あくまでも現金の流入・流出をベースに、将来のお金の流れに関する計画を立てるためのものです。今後どれだけの収入が得られ、そのためにどの程度の支出が必要かを具体的に示すためのツールが、収支計画書です。たとえば、収支計画書では売上入金、仕入、役員報酬、従業員給与そして収支（収入と支出の差額）などの項目を月ごとに記載し、将来の収支を予測します。企業は、収支計画書の作成によって、自社の資金の流れが把握しやすくなり、必要な資金調達のタイミングや額を見積もることができます。

損益計算書は過去の経営成績を評価するもの

一方、損益計算書は、過去の一定期間における企業の収益と費用を記録し、その差額である利益を算出するための書類です。損益計算書は、企業の収益性を評価するために使用されます。たとえば、損益計算書では、売上高、売上原価、販売費および一般管理費、営業利益、経常利益、税引前利益、そして純利益などの項目が記載されます。これにより、事業活動の結果である経営成績を評価できます。

つまり、収支計画書は未来を見据えた事業活動に関する計画立案のためのツールであり、損益計算書は過去の実績を反映した報告のためのツールです。収支計画書を作成することで、企業は将来の資金ニーズを予測し、適切な資金管理をおこなうことができます。一方、損益計算書は、過去の事業活動の結果を評価し、将来の経営戦略を立てるための基礎資料となるものです。

収支計画書の必要性

収支計画書はビジネスにおいて非常に重要なツールです。とくに、独立・開業時に融資を受けることを考えている場合には、必要不可欠な書類として位置づけられています。金融機関は、企業の融資金活用方法や、返済能力の有無を判断するために、収支計画書の提出を要求することが一般的です。収支計画書があれば、具体的な返済計画や資金の使途を明確に示すことができ、金融機関からの信用を得やすくなります。

もちろん、収支計画書は融資を受ける場合だけでなく、起業前や新規事業をスタートする前にも作成しておくべき重要な計画書です。たとえ自己資金のみで事業をはじめる場合でも、収支計画書を作成することで、事業を進めるうえでの計画が明確になり、経営を安定化に導きます。

収支計画書作成のメリット

収支計画書を作成することには多くのメリットがあります。もっとも重要な点は、作成過程で事業活動に必要となる情報を入手・分析でき、事業計画を数値に落としこめることです。

収支計画書を作成すれば、月ごとの事業の収入や支出を予測し、現実的な数値に基づいた事業計画を立てられます。収支計画書により、経営者は将来のキャッシュフローを正確に把握し、適切な資金管理をおこなえるようになります。

支出の洗い出しができる

収支計画書を作成する際には、まず固定費を細かく洗い出すことが必要です。固定費とは、毎月定期的に支出される費用のことで、たとえばオフィスの賃借料、人件費、水道光熱費などが含まれます。収支計画書の作成によって固定費を細かく分析すれば、固定費が高すぎて売り上げを圧迫していないか、削減できる固定費はないかを検討できます。

収支計画書を確認して、オフィス賃借料の支出が高すぎる場合、よりコストパフォーマンスのよい場所への移転を検討することができるでしょう。また、人件費が高い場合は、業務のアウトソーシングによって、支出を減らすことも可能です。収支計画書の分析を通じて、無駄な支出を削減し、適切な資金管理ができるようになります。

収入・支出・収支の計画が立てられる

収支計画書を作成することにより、売上高や営業収支を計算し、実現可能な数値を算出することができます。売上高は、商品やサービスの販売価格と販売数量に基づいて計算され、営業収支は売上から得られる収入に対して、営業活動にかかる支出を差し引いたものです。売上や営業収支を確認すれば、経営者は事業活動の結果を具体的に予測することができ、より現実的な経営計画を立てられます。

フェーズごとの事業活動に必要な資金が予測ができる

収支計画書を作成することで、事業の各フェーズごとの収支予測ができます。たとえば、不安定な開業直後の収支や、閑散期・繁忙期といった時期ごとに変わる収支を計画することができます。さらに、月間収支や年間収支の計画によって、事業が安定するまでの期間を予測し、必要な資金繰りを事前に計画できるようになります。これにより、経営者は事業の変動に柔軟に対応し、安定した経営を維持できるでしょう。

商品やサービスの適切な価格設定ができる

収支計画書の作成によって、固定費を詳細に算出し、必要最低限の売り上げを予測することができます。これにより、商品やサービスの価格設定が容易になります。たとえば、固定費が高い場合には、適切な利益を確保するために商品の価格を見直す必要があるでしょう。また、市場の競争状況や顧客の支払い能力を考慮しながら、最適な価格設定をおこなうことで、収益性を高めることができます。

具体的な価格設定の例として、飲食店の場合、材料費、人件費、店舗賃借料などの固定費を考慮し、メニューの価格を設定します。たとえば、材料費が上がった場合には、価格の引き上げや、コスト削減を目的とした仕入れ先の変更などの対策を講じることが可能です。

収支計画書のつくり方

収支計画書は、事業の成否を決定する要素を記載し、事業の資金の流れを把握するための重要な書類です。以下では、収支計画書を作成するための具体的な手順と各項目の書き方を説明します。

作成の流れ

収支計画書を作成するためには、まず以下の4つの要素を整理しておく必要があります。

①売上高（収入）

売上高は事業の収入を示すもっとも重要な要素です。まずは提供する商品やサービスの価格設定をおこない、市場調査や競合分析を基に適正な価格を決定します。次に、月ごとの販売数量を予測し、販売価格と販売数量を掛け合わせて月別の売上高を計算します。

②固定費

毎月固定で発生する支出項目を洗い出します。たとえば、オフィス賃借料、人件費、水道光熱費などです。固定費は売上に関係なく一定額発生するため、事業活動に最低限必要となる支出額を把握するために重要です。

③仕入・営業支出

商品やサービスを提供するために必要な仕入れ費用や営業活動にかかる費用を見積もります。たとえば、材料費、外注費、広告宣伝費などです。

④借入金・利息額

借入金の総額とその返済計画、利息の計算をおこないます。事業活動の結果として、借入金・利息額が支払えるかどうかを把握するため、収支計画書においては最後に記載します。借入額が多いほど返済負担が大きくなるため、詳細な計画が必要です。

売上高

売上高は、事業の収入を示すもっとも重要な項目です。以下の手順で計算します。

販売価格の設定

提供する商品やサービスの価格を設定します。市場調査や競合分析を基に、適正な価格を決定します。

販売数量の予測

月ごとの販売数量を予測します。過去のデータや市場の動向を考慮し、現実的な数値を見積もります。

月別売上の計算

販売価格と販売数量を掛け合わせて月別の売上高を計算します。季節変動やプロモーション期間なども考慮して調整します。

経費

経費には、事業運営にかかるさまざまな費用が含まれます。固定費として考えられる項目を以下では提示します。

• オフィス賃借料: 事務所や店舗の賃貸費用
• 人件費: 従業員の給与、賞与、福利厚生費など
• 水道光熱費: 電気代、ガス代、水道代など
• 通信費: 電話代、インターネット費用など
• 広告宣伝費: 広告費、マーケティング費用
• 保険料: 各種保険の支払い費用
• 交通費: ビジネス上の移動にかかる費用
• そのほかの経費: 消耗品費、交際費、雑費など

売上原価（仕入高）

売上原価は、商品やサービスを提供するために直接かかる支出を示します。以下の要素を考慮して計算します。

材料費

商品の製造やサービスの提供に必要な材料の費用を見積もります。

外注費

製造やサービス提供に外部の業者を利用する場合、その費用を売上原価に含めます。

仕入高の計算

売上高に対する原価率を設定し、売上原価を計算します。たとえば、原価率が30%の場合、売上高の30%が売上原価となります。

収支

収支は、収入と支出をまとめて計算し、事業の収益性を評価するための項目です。以下の手順で計算します。

• 総収入の計算: 売上やそのほかの収入を合計します。
• 総支出の計算: 仕入、経費などすべての支出を合計します。
• 収支の計算: 総収入から総支出を差し引きます。これにより、事業が黒字か赤字かを確認します。

借入金返済額

借入金返済額は、事業のキャッシュフローに大きな影響を与えるため、収支計画書においては、経費とは別に計算しておくと便利です。借入金返済額の計算には次の要素を考慮しましょう。

• 借入金の総額: 現在の借入残高を確認します。
• 返済スケジュール: 毎月の返済額を計算します。返済が必要な元金と利息を分けて記載することが重要です。
• 利息の計算: 利率を確認し、借入金額に対する月々の利息を計算します。

収支計画書サンプルとダウンロード

収支計画書は、事業の収入と支出を詳細に記載し、資金の流入・流出を把握するための重要な計画書です。適切に作成された収支計画書は、金融機関からの融資を受ける際にも大いに役立ちます。本項では、収支計画書をかんたんに作成するためのツールを紹介し、そのサンプルとダウンロード方法を説明していきます。

収支計画書をツールでかんたんに作成する

これからビジネスをはじめる方にとって、収支計画書をいちから作成するのは大変な作業となるでしょう。しかし、ドリームゲートが提供する「事業計画書作成ツール」を利用すれば、収支計画書をかんたんに作成できます。ドリームゲートの「事業計画書作成ツール」はブラウザ上で操作でき、必要なデータを入力するだけで自動的に収支計画書を生成し、CSV形式、Excel形式、PDF形式でダウンロードすることができます。はじめて収支計画書を作成する方でも、スムーズに進めることができるでしょう。

ツールの特徴

ドリームゲートの「事業計画書作成ツール」には以下のような特徴があります。

業種別にテンプレートが用意されている

各業種に特有の項目を含むテンプレートが提供されており、見落としがないように設計されています。業種ごとの支出の目安も確認できます。これにより、どの業種でも適切な収支計画書を作成できます。

自動計算機能

売上予測、費用の計算、収支の計算など、煩雑な計算も自動でおこないます。これにより、手計算によるミスを防ぐことができます。

かんたん操作

ブラウザ上で数値を入力するだけで収支計画書を作成でき、Excel形式でダウンロードできます。

収支計画書のサンプル

以下の画像は、ドリームゲートの事業計画書作成ツールで作成した収支計画書のサンプルです。ツールを利用することで収支計画書をかんたんに作成できます。

事業計画書作成ツールの詳細な手順やさらに詳しい説明については、以下のURLを参照してください。

収支計画書の項目や書き方のポイント！【無料作成ツールも紹介】

収支計画作成のポイント

収支計画書を作成する際には、開業前から開業後3年程度を見通して計画することが重要です。なぜなら、中長期的な視野を持ちながら資金の計画を立てることで、事業の健全な運営を確保しやすくなるからです。また、計画の実行段階ではPDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを繰り返し、計画と実績の差異を分析して改善策を講じることが重要です。本項では、収支計画書を作成する際に意識すべき3つのポイントを紹介します。

収支計画書の作成ポイントについては、日本政策金融公庫の資料も参考にしてください。

想定外に備えた収支・資金計画の作り方

初期費用とランニングコストの予測

収支計画書を作成する際には、開業前に必要となる初期費用と、開業後に毎月固定で必要となるランニングコストを予測することが重要です。初期費用には、不動産取得費用、設備費、什器備品費用、内装工事費などが含まれます。これらの費用は一度に大きな支出となるため、計画段階で正確に見積もることが求められます。

ランニングコストには、賃借料、人件費、水道光熱費、通信費、保険料などが含まれます。これらは毎月発生する固定費であり、事業活動に欠かせない支出です。収支を改善するためには、売上を増やすことも重要ですが、ランニングコストのような固定費を削減することも同様に重要です。見込まれる初期費用やランニングコストが高すぎないか、削減できる余地がないかをしっかりと検討しましょう。

たとえば、オフィスの賃借料が高すぎる場合には、よりコストパフォーマンスのよい物件を探すことを検討します。また、人件費が高い場合には、業務のアウトソーシングによるコスト削減も考えられるでしょう。こうした予測と検討を通じて、無駄な支出を削減し、事業の収支を改善できます。

売上と固定費、営業収支

収支計画書を作成する際には、売上と固定費、営業収支を正確に見積もることが重要です。

はじめて収支計画書を作成する方であれば、正確な見積もりは難しいと思われるかも知れません。しかし、業界内の平均的な売上原価（仕入高）や営業支出などを調査し、自分の計画との差異を確認すれば、実現性や信頼性の高い収支計画書の作成ができます。ドリームゲートの「事業計画書作成ツール」を利用すれば、業界の平均的な数値を自動で入力してくれるため便利です。

損益分岐点の算出は、収支計画書作成の重要な要素です。損益分岐点とは、収入と支出がちょうど釣り合うポイントであり、事業が黒字化するために必要な最低限の売上高を示します。損益分岐点を算出することで、事業継続が可能かどうかを判断しやすくなります。たとえば、飲食店の場合、客単価、席数、回転率を基に売上高を予測し、材料費、人件費、賃借料などの固定費を差し引いた営業収支を計算できます。これにより、現実的な売上目標を設定し、経営計画を具体化できます。

フェーズの波を予測

収支計画書を作成する際には、事業の各フェーズごとの収支の違いを予測することも重要です。開業後、軌道に乗るまでの不安定な時期や、安定期、事業拡大期など、それぞれのフェーズにおける収支の変動を予測します。また、繁忙期や閑散期など、業種特有の季節変動も考慮に入れることが大切です。

たとえば、アパレル業界では、夏のセールや冬のバーゲンなど、季節ごとに売上が大きく変動します。こうした変動を予測し、収支計画に反映させることで、資金繰りのリスクが低減し、経営の安定化を図ることができます。

収支計画書を作成することで、事業の現状と将来の見通しを明確にし、適切な経営判断を下すための基盤を築くことができるでしょう。

収支計画書の作成はツール利用でかんたんに

収支計画書の作成は、事業の成功に向けた重要なステップです。収支計画書は、事業の収入と支出を詳細に記載し、経営の健全性を評価するためのツールです。収支計画書の作成により、資金繰りの予測や事業計画の実現可能性を高めることができます。また、金融機関からの融資を受ける際にも、正確な収支計画書は信頼を得るための重要な資料となります。

収支計画書の作成は、はじめての方にとっては難しく感じるかもしれません。しかし、ドリームゲートが提供する事業計画書作成ツールを利用すれば、かんたんかつ正確に収支計画書を作成することができます。このツールは、ブラウザ上で数値を入力するだけで自動的に収支計画書を生成し、Excel形式でダウンロードできます。

ツールを利用することで、以下のようなメリットがあります。

• 正確な計算と集計

  自動計算機能により、収支計画書の各項目を正確に計算・集計できます。手計算によるミスを防ぎ、正確なデータを基にした計画をつくれます。

• かんたんな操作

  ブラウザ上で必要な数値を入力するだけで収支計画書を作成できるため、はじめての方でもスムーズに進められます。

• 計画の可視化

  作成した収支計画書はCVS形式をはじめ、Excel形式やPDF形式でもダウンロードできるため、計画を俯瞰的に見渡せます。また、必要に応じた修正やブラッシュアップもかんたんにおこなえます。

• 業種別テンプレートが利用できる

  業種に特化したテンプレートが用意されているため、業界の特性を考慮した収支計画書を作成できます。

収支計画書の作成によって、事業の現状を把握し、将来の計画を具体的に立てることができます。計画と実績の差異を定期的にチェックし、PDCAサイクルを繰り返すことで、持続的な事業の成長が可能となります。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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