収支計画書のエクセルがブラウザでつくれる【無料】ツール

執筆者:ドリームゲート事務局
公開日: 2024/03/25 

事業計画を作成するときにもっとも頭を悩ませるのが「収支計画書の作成」ではないでしょうか。
事業計画書の内容は、主に文章部分と収支計画部分に分けられます。収支計画書の作成には数字の根拠や、内容の整合性がとれているだけでなく、計算の間違いにも注意しなければなりません。

根拠のある数字や、整合性が求められる収支計画書はドリームゲートが提供する収支計画書無料ツールのテンプレートを使うことで、的確にポイントを押さえた、間違いのない計画を作成できます。

当記事では、無料ツールのテンプレートを使った収支計画書の作成方法や、記載の際に注意すべきポイントについて解説します。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者
上野 光夫(うえの みつお)
(株)エムエムコンサルティング
資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は1枚にまとめなさい」「起業は1冊のノートから始めなさい」など。
プロフィールを見る>>

収支計画書はエクセルで作る

「収支計画書」は、事業から発生する収入と支出を項目別に記載した書類です。その内容は、主に以下の項目から構成されています。

・収入

・固定費

・変動費

・入出金・前月、次月繰越

これらは通常、エクセルでつくります。

事業計画書はエクセルやパワーポイント、ワードなど様々なツールでつくることができますが、各項目の足し引きが正確に求められる収支計画においてはエクセルで作成し別紙として提出することが一般的です。

事業計画の健全度もわかる事業計画書作成ツール

ドリームゲートでは、代表的な12業種の収支計画書のテンプレートを用意しています。このテンプレートはエクセルでダウンロードできるため、誰でもかんたんに収支計画をつくることが可能です。自分にあった業種を選んで・開業資金・売上見込み・経費を入力することでオリジナルの収支計画をつくることができます。

ドリームゲートの収支計画テンプレートでは、それぞれの業種で成功している企業の安全率などが表示されています。そのため、作成した計画の健全度をランク別に比較・判定することも可能です。

※ドリームゲートの収支計画テンプレート

https://kaigyou.dreamgate.gr.jp/supporttool

作成ツール入力①開業資金と売上設定をすると自動判定される

収支計画書では、開業時に用意している資金の額とその売上について記載が必要です。テンプレートでは、開業資金については「自己資金」・「借入れ」・「そのほか」の3つについて、売上については1年目の売上見込みを設定することができます。

これらの項目を入力するだけで収支計画が自動計算されますので、大まかにしか決まっていない状態でも数値計画を立てることができます。

また、さらに自動計算後に予定している各数値を細かく入力していくことで精度の高い収支計画と健全度を出すことができます。

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自己資金について

自己資金とは、ご自身で用意されている預貯金で開業用に使えるお金です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できる方」が申込みの条件となっています。しかし一般的には融資希望額の2分の1~3分の1程度の自己資金を用意していると融資審査において有利とされています。また、制度融資においても、一定の自己資金が必要とされていることが一般的です。

そのため、自己資金の設定では以下の2点について条件を満たすことが必要です。

・自己資金として認められる資金なのか?

・融資の最低条件を満たす額となっているのか?

① 自己資金として認められる資金なのか?

自己資金とは、事業に使用される予定の資金を指した言葉です。そのため、いくら通帳に残高があったとしても、それらが事業に使用するものでない場合には自己資金とはなりません。

以下のようなものが自己資金に該当します。

・これまで給与などを貯めてその履歴が通帳や給与明細などからわかる資金(預貯金)

・事業のために先に支払った資金

・相続により取得した資金

・退職金

・他人から出資してもらった資金

・現物出資

ただし、次のようなお金は自己資金として認めてもらえません。

・一時的な見せ金

・タンス預金(500円玉貯金など)

・出どころの説明ができない資金

・ほかからの借金

自己資金の確認は面談時に通帳の現物を見ておこなわれるため、見せ金※などはすぐにばれてしまいます。なお、タンス預金はその貯めた経緯が記録や資料で判別することができないため、自己資金として認められません。

※見せ金・・・自己資金や資本金を増やす目的で一時的にほかから借りたお金など

② 融資の最低条件を満たす額となっているのか?

上述したように日本政策金融公庫の新創業融資制度などでは、自己資金の最低割合が決まっています。そのため、条件を満たす自己資金を準備する必要があります。

しかし、1/10の資金を用意すれば残りの9倍の融資が受けられるかといえばそうではありません。じっさいに利用できる額は自己資金の2~3倍程度が一般的です。

つまり、100万円の自己資金であれば、金額は200万円~300万円が目安ということになります。このことを理解して計画を立てないと大幅な減額や、ケースによっては融資否決ということになってしまいます。

融資の申込みをする際には、自己資金額が最低条件を満たしているかということだけでなく、じっさいの目安を満たした額となっているかにも気をつける必要があります。

参考)日本政策金融公庫の融資はいくらまで借りられる?!自己資金と融資額の目安も紹介

参考)自己資金なしで創業融資を受ける5つの方法と注意点

借入れ

借入れの項目には、創業時に金融機関などから借入れる予定の金額を記載します。この額は「創業に必要な資金-自己資金-そのほか」で算定することができますが、制度融資も利用する場合には、それぞれからの借入予定額を記載します。

なお、この場合にも、自己資金額とのバランスや、本当に返済が可能なのかを考えて決定する必要があります。

そのほか

そのほかには、「親や親戚、友人などから融通してもらえそうな金額」を記入します。ただし、ここに記入するのは、「親や親戚から贈与してもらったお金」や「出資してもらったお金」が対象となります。親からであっても、借りた資金は自己資金とはなりません。

売上項目の入力方法



ここには「1年目の売上見込み」を記入します。売上の見込みは、「1カ月分の売上を計算し、それに12を掛けて算出する方法」と「毎月ごとの売上を計算してそれを合計する方法」の2つがあります。

創業初期とその後では大きく売上が変わるため、後者の積み上げ方式で売上を算定するのがよいでしょう。また、このようにしておくと面談で具体的な根拠を聞かれたときにも明確に答えることができます。

作成ツール入力②開業費用

ドリームゲートが提供する収支計画書無料ツールでは、業種ごとに先輩経営者の開業費用平均値が自動で適用されるのでまだ細かな開業費用が出ていない人も収支計画を立てられます。もちろん自身で開業費用を入れることも可能です。

開業資金から開業費用を引いた残りの資金が「開業資金残り」として表示されます。開業費用の各項目は、大きく3つのブロックに分けられます。

事務所店舗費用

「事務所店舗費用」としては、開業時に契約する店舗や事務所関連の費用が該当します。

店舗賃貸契約費 店舗や事務所を借りる際、仲介会社などに支払う費用です。家賃の1カ月程度が相場となりますが、物件によっては0となるケースもあります。
店舗保証金 店舗や事務所を借りる際に発生する保証金です。家賃の6~12カ月程度が相場ですが、飲食店の場合は通常の事務所よりやや高くなる傾向にあります。
店舗前家賃 店舗や事務所を借りる際、前家賃として1カ月程度を支払います。
工事費など 店舗や事務所を借りる際の内・外装工事の費用となります。この工事費は業者によって差があるため、複数の業者から見積りを取るようにしましょう。


業種によっては「什器備品費用」も必要になるので計算します。

什器備品費用には、店舗や事務所内の機器、棚、机などの費用が該当します。

厨房機器、空調機器 店舗や事務所で事業に必要な機材のうち、主なもの(厨房機器や空調設備)。
店舗用品 店舗や事務所で使用するテーブルや椅子、棚など。
オフィス用品 店舗や事務所で使用する机や椅子、書棚、レジスターなど。
OA関連機器 店舗や事務所で使用するパソコンや電話、FAX、コピー機など。
そのほか文具、事務用品 文房具や細かい事務用品など。

その他費用

原材料などの初期仕入費用、会社設立費用などが該当します。

初期仕入費 事業をはじめるにあたって必要となる原材料などの初期仕入費用。
会社設立費用、開業諸経費 会社設立に必要な各種経費(法人設立費用や登録免許税、印鑑など)。なお、法人設立費用や登録免許税は、会社の種類により異なるため注意が必要です。
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作成ツール入力③開業後の営業見通し

「開業後の営業見通し」では、1~3年目の売上と1カ月当たりの経費を入力します。まずはツールで売上額に応じた経費を自動計算しますので、そこから実際に分かる部分は自身で入力していきます。経費については、以下の説明を参考にして、それぞれに必要となる額を計上します。

経費

原価、人件費、役員報酬、家賃、光熱費などが該当します。

原価 商品の販売、製造、サービス提供に必要な原材料などの費用を「原価」と呼びます。飲食店であれば料理の材料費、小売店であれば商品の仕入れ代金などが該当します。

事業によっては、原価が経費のうちでもっとも大きな割合を占めるため、できるだけ低くおさえることが成功の秘訣となります。

人件費 従業員(正社員、契約社員、派遣、パート、アルバイトなど)に支払う給与や福利厚生費、社会保険料、各種手当などが該当します。人件費が大きいと利益が出なくなるため、部分的な外注化なども検討しましょう。
役員報酬 役員(社長個人含む)への報酬が該当します。なお、個人事業の場合は、最終的に残った利益が事業主の給与となります。
家賃など 店舗や事務所の家賃(共用費含む)が該当します。
水道・光熱費 店舗や事務所の水道代、電気代、ガス代などが該当します。
広告宣伝、販促費 広告や看板などの宣伝費、販売を促進するためのチラシや景品・グッズの費用など等が該当します。ホームページの作成費もこの項目に分類されます。
その他営業諸経費 上記以外で発生する営業経費。コピー代、旅費、事務用品の消耗品代、通信費などが該当します。
支払利息 開業資金で借入れをした場合に、毎月の支払利息になります。ただし、元本は含めません。

利益

上記の経費をすべて合算し、売上から引いたものが利益として自動計算されます。当ツールでは計算上の都合で簡易に算定しています。しかし、
本来はこれに営業外収益(利子や本業以外からの収入)などが加算されるため、 会計上の厳密な利益とは異なります。

完成した収支計画書をエクセルでダウンロード

収支計画書は上から下に見ていきます。売上以下の項目はすべて差し引き、残ったものが利益となります。しかし、利益から融資の返済元金や税金を支払わなければならないため、これらを考慮したうえで過不足がないかを確認する必要があります。

なお、減価償却費は、収支計画では経費として控除されます。しかし、減価償却費は会計上のしくみから差し引くものです。そのため、じっさいの返済キャッシュフローでは、最終利益+減価償却費で計算します。

なお、経費の算定は賃貸借契約書や見積書にもとづきおこないます。根拠のない金額では、正確な収支の計算ができません。また、融資の面談時の質問にも答えられなくなるため、しっかりとした根拠にもとづき算定しましょう。

収支計画書はツール利用でかんたんに

事業計画書では文章だけでなく、資金の計算も重要なポイントとなります。そのなかでも、収支計画書の作成は入力ミスや計算ミスが起きやすくなっています。しかし、ツールを使うことでかんたん・迅速・正確に作成をすることが可能です。

収支計画書は計算しなければならない項目が多く、内容も複雑となります。そのため、手計算では間違いやもれが生じやすいだけでなく、一か所を間違えるとすべてやり直しということにもなりかねません。そのため、収支計画書の作成は、エクセルを使うのがもっとも効率的といえます。

ドリームゲートのテンプレートでは、正確な計算ができるだけでなく、健全企業との比較や指標を参考にすることが可能です。作成途中の修正もかんたんにおこなうことができます。

ドリームゲートの収支計画テンプレート

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