「飲食店の創業計画書を作っているけど、書き方がわからない」
「創業計画書で創業の動機欄を書いているけど、飲食店の例文を知りたい」

このようにお悩みの方は多いのではないでしょうか。

創業計画書は創業時の事業計画書のことで、日本政策金融公庫などの創業融資を申しこむときに作成します。
飲食店の創業計画書や事業計画書を書くときは、記入例や例文が記載されたテンプレートがあるので参考にするとよいでしょう。

日本政策金融公庫のホームページでは、飲食業など9業種の記入例を配布していますので、それを使って解説します。
さらにドリームゲードでは、ブラウザ上の操作でかんたんに12業種の創業計画書や事業計画書を作成し、エクセルでダウンロードできます。

このコラムを読めば、記入例や例文を参考にして創業計画書を作ることができるようになります。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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まずは創業計画書の雛形をダウンロード

まずは創業計画書の雛形をダウンロードしましょう。ダウンロードしたものに入力していけば、かんたんに保存や修正もできます。

ドリームゲートの「事業計画作成サポートツール」をつかえば、ブラウザ上でかんたんに創業計画書を作成し、エクセルでダウンロードできます。（無料会員登録が必要）

さらにかんたんな質問に答えるだけで、12業種それぞれに適した創業計画書と月別収支計算書が作成でき、健全な計画かどうかの診断も自動でできます。

飲食店向け創業計画書の作成(記入例あり)

日本政策金融公庫の創業計画書を作成するにあたって、飲食業向けの記入例や例文をもとに解説します。

日本政策金融公庫の創業計画書の記入例：飲食業(洋風居酒屋)の場合

1）創業の動機

「創業の動機」は、融資担当者が最初に読む部分です。事業をはじめることになったきっかけや起業までの経緯、事業に対する想い、具体的な計画や準備していたこと、家族や元勤務先など周囲の理解を得た創業であること、これらをアピールできるエピソードがあれば望ましいでしょう。

自身の熱い想いも必要ですが「この事業であれば応援したい」と思える事業のミッションや理念・目的など「世のなかの、どのような問題を解決する事業なのか」「この事業を通してどのように社会貢献するのか」などが伝わるものにしましょう。

自分たちの事業が、どれだけ社会貢献できるかアピールすることが大切です。

【創業の動機】記入例

約12年間、飲食業に従事し接客や店舗運営、店舗経営について学んでまいりました。現在の勤務先では、3年前から店長として店舗経営全般をおこなっています。以前より食品ロス問題に着目しており、少量での提供やテイクアウト可能な店舗を自身で持ちたいと考えていた矢先、現勤務先の仕入れ業者から好条件で仕入れができることになりました。事業の見通しが立ったため、現勤務先とも良好な話し合いの末、創業を決意しました。

2）経営者の略歴など

過去の勤務先や担当業務、役職や実績など、新しい事業に活かせる過去の経験や取得資格、知的財産権などをくわしく書きます。

①年月と内容

担当していた業務や取得したスキルがわかるように書きましょう。受賞歴など経営に活かせるスキルなどアピールできることはすべて書きましょう。

【年月と内容】記入例

年月	内容
H〇年〇月	(株)〇〇入社　居酒屋チェーンでホール担当として3年間勤務
H〇年〇月	〇〇(株)入社　洋風居酒屋チェーンで主任としてホールを担当(3年)
	H〇年〇月から副店長として採用・人材教育・仕入れを担当(3年)
	H〇年〇月から店長として店舗経営全般を担当(3年6ヶ月)
R〇年〇月	退職予定(退職金150万円)

②過去の事業経験

過去の事業経験がある場合は、必ず記載しましょう。廃業経験がある場合でも、その経験を今回の創業に活かせることをアピールできればマイナスにはなりません。

過去の事業経験

✔事業を経営していたことはない。□事業を経営していたことがあり、現在もその事業を続けている。(⇒事業内容：　　　　　　　　　　　　)□事業を経営していたことがあるが、すでにその事業をやめている。(⇒やめた時期：　　　　　年　　　　月)

③取得資格と知的財産権など

店舗運営に関係する資格は忘れずに書きましょう。創業を目指して資格や許認可を取得して、準備をすすめていることは評価されます。簿記のように経営に関係する資格なども、すべて書いておきましょう。

• 調理師
• ソムリエ
• ビアアドバイザー
• 食品衛生責任者
• 防火管理者
• 簿記など

取得資格	□特になし ✔有(調理師免許 H〇年〇月取得　簿記2級 R〇年〇月取得 )
知的財産権等	✔特になし □有(　　　　　　　　　　　　　　　 □申請中　□登録済)

3）取扱商品・サービス

①取扱商品・サービスの内容

商品やサービスが「誰に・何を・どのように」提供するものかをわかりやすく書きます。できるだけ専門用語などむずかしい言葉はつかわず、事業の本質が伝わるようにしましょう。

創業計画書の内容は、すべての項目で矛盾がないようにしなければなりません。また事業の内容は、今後の事業展開の軸になりますので、具体的に書きましょう。

ランチやディナー以外のそのほかの例としては、持ち帰り、デリバリー、ネット通販などがあります。自分の優位性や同業他社との差別化を意識して書くとよいでしょう。

【取扱商品・サービスの内容】記入例

取扱商品・サービスの内容	①昼：ランチメニュー10種類　客単価700円(売上シェア20％)
	②夜：一品料理330円～990円　客単価3,800円(売上シェア60％)
	③その他：持ち帰り、デリバリー　客単価1,500円(売上シェア20％)

②セールスポイント

自分(自社)の特徴や強み、競合他社に対する優位性、取引先(お客様)を確保できる根拠などを書きます。自社のセールスポイントを活かせば、事業として成り立ち継続していけることを説明します。飲食店のコンセプトを創業計画書でわかりやすく書きましょう。

創業融資の審査において、とても重要なポイントになります。

【セールスポイント】記入例

セールスポイント	・家族層が気兼ねなく来店でき、食事としても満足できる商品を提供。
	・地元の食材を主に使用し、安心な食材と地元との一体感をアピール。
	・食べ残しを減らし色々な料理を楽しめるよう少量・低単価が実現可能な単価550円に設定。

③販売ターゲット・販売戦略

自社商品・サービスを販売するターゲットがどんな人(企業)かを明確にします。さらにターゲットに認知させるための具体的な広告・広報・PRなどのマーケティング方法について書きます。マーケティング方法の内容や、どの程度の成果を目指すかの計画を書きます。これらが具体的であるほど「しっかりと考えられた事業計画」という印象を与えることができます。

【販売ターゲット・販売戦略】記入例

販売ターゲット・販売戦略	・店舗周辺のファミリー層をターゲットにしています。
	・ランチと持ち帰りでお得感をだし認知度を高めます。
	・SNSで商品の魅力を伝え、クーポンも配布し集客につなげます。

④競合・市場など企業を取り巻く状況

事業を展開する市場の規模や特徴を書きます。ターゲットとする市場が、これから成長することを見込んでいるときは、その理由や根拠・実例・予測などを具体的なデータで説明します。

競合他社の会社名・ターゲット・商品・価格帯・特徴・セールスポイントなどを別紙として一覧表で示すと説得力が高まります。

【競合・市場など企業を取り巻く状況】記入例

競合・市場など企業を取り巻く状況	・住宅街とビジネス街が混在した立地で人通りが多い。
	・居酒屋は多いが、ファミリー層が入りやすい店は少ない。
	・持ち帰りやデリバリーが充実した居酒屋はほとんどない。

4）従業員

常勤役員の人数(法人の場合のみ)、従業員数(3ヵ月以上継続して雇用している者、創業の場合は予定者)、家族従業員、パート従業員の内訳を書きます。

【従業員】記入例

常勤役員の人数

0人

従業員数

5人

うち家族従業員　　　　　0人うちパート従業員　　　　4人

5）取引先・取引関係など

予定している主な販売先・仕入先・外注先のシェア・掛取引割合・回収支払の条件、人件費の支払いなどを書きます。

①販売先

販売先が一般個人の場合は、決済方法別に書くなど工夫しましょう。

【販売先】記入例

	取引先名	シェア	掛取引の割合	回収・支払の条件
販売先	一般個人(現金)	50％	0％	即金　日〆　　即日回収
	一般個人(クレジット)	25％	100％	25日〆翌月25日回収
	一般個人(電子決済)	25％	100％	日〆　　翌日回収

②仕入先・外注先・人件費の支払

仕入先は、安定的に良質な仕入先があることをアピールします。外注先がない場合は、空白でよいでしょう。

【仕入先・外注先・人件費の支払】記入例

仕入先	(株)〇〇酒店(〇〇県〇〇市)	40％	100％	末日〆　翌月末日支払
	(株)〇〇食品(〇〇県〇〇市)	40％	100％	末日〆　翌月末日支払
	〇〇(株)(〇〇県〇〇市)　　　　　　　ほか　 2社	20％	0％	即日〆　　　　日支払
外注先		％	％	日〆　　　　日支払
		％	％	日〆　　　　日支払
		％	％	日〆　　　　日支払

人件費の支払

末日〆　翌月10日支払　（ボーナスの支給月　　　月、　　　月）

6）お借入れの状況

創業者個人(法人の場合は代表者)の借入れ状況、事業に関する借入れ、住宅ローン、車やバイクのローン、教育ローン、カードローンなどをすべて書きます。

記載もれや隠すことは絶対にNGです。必ずすべての借入れを記載してください。

【お借入れの状況】記入例

お借入先名	お使いみち	お借入残高	年間返済額
〇〇銀行〇〇支店	□事業 ✔住宅 □車 □教育 □カード □その他	1,200万円	60万円
〇〇銀行〇〇支店	□事業 □住宅 ✔車 □教育 □カード □その他	100万円	24万円
日本政策金融公庫	□事業 □住宅 □車 ✔教育 □カード □その他	180万円	18万円

7）必要な資金と調達方法

創業計画書のなかでも収支計画とならび重要な項目です。事業運営に必要な資金計画と調達方法を、できるかぎり具体的に書きます。飲食店では運転資金の算出も重要ですので、創業計画書にわかりやすく書きましょう。別紙の「月別収支計算書」や収支計画と連動し矛盾のない計画を立てましょう。

開業資金に対して自己資金が十分であるかも、非常にきびしく見られます。日本政策金融公庫の「新規開業資金」の場合、自己資金の目安は約30％以上と考えるのが安全です。

また自己資金は預金通帳や金融商品の証書など、証拠資料で示せるものだけしか認められません。「見せ金」、「タンス預金」は認められないので注意しましょう。地道に貯めてきた過程が見られます。

【必要な資金と調達方法】記入例

8）事業の見通し(月平均)

事業目標を、短期・中期・長期にわけて書きます。売上目標だけでなく「従業員を5人にする、店舗をふやす」など達成したい実例も定めるとよいでしょう。

事業目標をふまえて売上・経費・利益の収支計画をできるだけ具体的に書きます。創業当初・1年後に分けて書くとよいでしょう。

別紙の「月別収支計算書」の概要版(サマリー)として矛盾がないように書きます。

創業計画書のなかでも重要な項目です。収支計画の具体的な根拠をわかりやすく説明できるように準備しておきましょう。

別紙の「月別収支計算書」や収支計画・資金計画は数字に矛盾がないことと同時に、内容の健全性も非常に重要です。わかりやすくいうと「計画どおりに行けば十分に利益がでる計画」を立てる必要があるということです。

「当たり前のことをなぜいうのか？」と思われるかもしれませんが、創業時は「計画通りにしても利益がでない夢見がちな計画」や「かなり無理をしないと利益がでない計画」を立ててしまうことが非常に多いので注意が必要です。

よいことだけを書いた事業計画は、考えが甘いと判断されかねません。現状、想定しているリスクについてもしっかりと把握しておく必要があります。そのうえで、リスクに対する解決策を具体的に書いておきましょう。

【事業の見通し】記入例

飲食店の利益率の算出方法

ここでは飲食店経営でとくにおさえておきたい、「売上総利益(粗利益)」と「営業利益」について説明します。具体的な金額などは、前章までで説明した創業計画書を参考にして解説します。

1）売上総利益(粗利益)の計算方法

売上総利益(粗利益)とはおおまかな利益のことで、「売上高－売上原価」で算出します。売上原価とは、仕入に使った費用のことです。

具体例）700円のランチを作るのに、材料費(売上原価)が245円かかった場合

売上高700円－売上原価245円＝売上総利益455円となります。

創業計画書の「事業の見通し(創業当初)」欄で説明すると、売上高①272万円－売上原価②96万円＝売上総利益176万円となります。

売上総利益(粗利益)＝売上高－売上原価(仕入高)

2）営業利益の計算方法

営業利益とは事業で得る収益のことで、売上高からすべての経費を差し引いた金額を指します。「売上総利益(売上高－売上原価)－経費」で算出します。

具体例）700円のランチを作るのに、材料費(売上原価)245円、経費322円かかった場合

売上高700円－売上原価245円－経費322円＝営業利益133円となります。

創業計画書の「事業の見通し(創業当初)」欄で説明すると、売上高①272万円－売上原価②96万円－経費③126万円＝営業利益50万円となります。

創業計画書の「事業の見通し」欄は、売上総利益と営業利益が一目で確認できるように作られています。それだけ事業経営において売上総利益と営業利益は、重要な指標だといえます。

営業利益＝売上総利益(粗利益)－経費

飲食店の開業に必要な資金の目安

飲食店を開業して継続して経営していくには、多額の資金が必要となります。

ドリームゲートの調査によると、一般的な飲食店の開業には約1,000万円が必要です。また開業後の運転資金として月155万円程度必要とされています。

飲食店の開業資金：約1,000万円
開業後に必要な運転資金：月155万円

ドリームゲート「飲食店の事業計画書で重要な資金計画のたて方、書き方を解説」より

自己資金だけでこれらを用意できるのであれば借入れの必要はありません。しかし、その場合でも開業資金を具体的に把握することは重要です。

また、創業融資などを受ける場合には、資金の使いみちや必要性を具体的に説明しなければなりません。金額の根拠を説明するためには、支出予定の費用の見積書や説明資料を準備する必要があります。

創業計画書や事業計画書は、事業のしくみを明らかにするだけでなく、開業資金や資金調達、事業の見通しを明確にするためにも、非常に重要だといえます。

飲食店の開業に必要な手続きとスケジュール

飲食店の開業には、業態や規模によって資格や許認可などが必要になります。それらの取得や手続きのスケジュールを立てておくようにしましょう。

ここでは、ドリームゲート「飲食店を成功させる事業計画書ポイントまとめ」を参考に解説します。

1）飲食店の開業に必要な資格を取得する

飲食店の開業に必要な資格は、食品衛生責任者と防火管理者になります。

食品衛生責任者

各店舗に1人以上必要で、各都道府県の「食品衛生責任者養成講習会」を受講する必要があります。費用は約10,000円で、一日の講習で資格を取得可能です。また、栄養士や調理師などの資格をすでに所有していれば講習会を受けなくても食品衛生責任者になれます。

防火管理者

店舗の収容人数が30人以上の場合には防火管理者を設置する義務があります。防火管理者になるには各地域の消防署が実施している「防火管理講習」を1～2日受ける必要があり、費用は約3,000～5,000円です。

2）飲食店の開業に必要な届け出や許可の手続きをする

飲食店の開業に必要な届け出や許可の手続きについて、代表的なものを説明します。

食品営業許可申請(保健所)	すべての飲食店で必須です。店舗完成の10日前までを目安に申請します。
防火管理者選任届(消防署)	収容人数が30人を超える店舗のみ必要な届出です。防火管理者を設置する必要があります。営業開始までに届出ます。
防火対象物使用開始届(消防署)	火を使う場合に必要な届出です。使用を開始する日の7日前までに届出ます。
深夜酒類提供飲食店営業開始届出書(警察署)	深夜0時から午前6時までの間にお酒を提供する飲食店で必要な届出です。営業開始の10日前までに提出します。

このほかに食品の製造・加工もおこなう場合（惣菜や菓子など）、追加で許可が必要になることもあるので要注意です。違法営業とならないように開業準備期間中にチェックしておきましょう。

参考資料：厚生労働省「営業許可業種の解説」

さいごに

まずは、ドリームゲートの「事業計画作成サポートツール」から創業計画書をダウンロードしましょう。ブラウザ上のかんたんな操作だけで創業計画書を作れ、エクセルでダウンロードできます。エクセルファイルなので何度でも、かんたんに修正や保存ができてとても便利です。

ドリームゲートや日本政策金融公庫の記入例や例文を参考にすれば、創業計画書や事業計画書なら書くことができるでしょう。

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この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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