「事業計画書を作成したいけれど方法がわからない」
「無料で利用できるフォーマットやサンプルはないだろうか」

はじめて事業計画書の作成を検討する事業主の中には、そんな悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。

しかし無料で使える事業計画書のフォーマット・テンプレートは数多くあれど、自身の事業に合うタイプであるか？必要な記載項目がそろっているか？など不安に感じ、結局どれを選べばよいか迷ってしまうでしょう。

この記事では、これまで多くの起業家をサポートしてきたドリームゲートが、事業計画書の作成の参考となる無料のフォーマットをご紹介します。

また、事業計画書の作成のメリットや記載内容の概要、作成時のポイントなども解説します。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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【無料で使える】事業計画書のフォーマットを3つ紹介

事業計画書の作成において、記載内容やレイアウト、文章構成などを1から自分のみで考えるのは大変です。無料のフォーマットがあれば参考にできるでしょう。

事業計画書作成についてのお悩みを持つ事業主の方には「事業計画書作成ツール」の活用をおすすめします。

無料で使えるドリームゲートの「事業計画作成サポートツール」とは？

「事業計画作成サポートツール」であれば、中小企業・個人事業主の事業として多い次の12業種について、ブラウザ上にてかんたんに事業計画書が無料で作成できます。

• 飲食業
• 小売業
• Web、アプリ開発
• ネットショップ
• ITシステム開発
• マッサージ・整体
• 不動産業
• デザイナー業
• 建設業
• ライター業
• 理美容業
• 運送業

作成後はCSV形式・Excel形式、PDF形式でダウンロードが可能です。作成を中断する際は、途中保存にも対応しています。

また、ドリームゲートが独自調査した「健全な経営をしている先輩経営者の事業」とあなたが作成した事業計画書の比較・判定もできます。

→5分で診断！無料で使える事業計画作成サポートツール

無料で使えるパワーポイントフォーマット

パワーポイント形式のフォーマットを探している場合はこちらから無料ダウンロードできます。（要・無料会員登録）

事業計画書でおさえておくべき必要項目はすべて盛り込まれているので、このフォーマットを穴埋めしていくように作成すればかんたんに事業計画書が完成します。

またSWOT分析や競合分析、損益計算書などのフォーマットも一緒になっています。

日本政策金融公庫のフォーマット

日本政策金融公庫では創業融資を申し込む際に利用するフォーマット「創業計画書」をホームページで公開しています。

9業種の記入例も見られますので、参考になるでしょう。

また創業計画書以外にも「月別収支計画書」「資金繰り表」など重要な書類のフォーマットもあります。

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

事業計画書を作成する6つのメリット

事業計画書を作成するメリットは主に６つあります。

• 自身のビジネスを俯瞰して見通せる
• 必要な資金がわかり、営業目標が立てられる
• 競合他社の分析ができる
• 顧客理解ができる
• 資金調達できる可能性が高まる
• 方向性を再確認できる

メリット1．自身のビジネスを俯瞰して見通せる

事業計画書を作成することで、自社の事業構造やビジネス内容をあらためて俯瞰して見ることができ、見落としや詰めつめが甘い点に気づけます。

また事業主自らが商品・サービスの魅力やマーケティング戦略、マーケット情報などを把握しておくことで、チームで事業を行なったとしても人任せにならず経営判断を適切に下しやすくなるでしょう。

メリット2．必要な資金がわかり、営業目標が立てられる

事業計画書では収支計画や資金計画を明らかにしていきます。

事業の開始時に必要な経費、当面の運転資金を計算することで起業時に必要となる資金がわかり、手持ちの資金ではどのぐらい足りないのか、それをどう補うのかがはっきりします。

また向こう数年の収支計画を立てることによって、月にどのくらい経費がかかってどのくらいの売上が必要か、自身の目標達成のための営業目標値を明確にできます。

メリット3．競合他社の分析ができる

事業計画書には、自社独自の競合優位性（セールスポイント）を盛り込みます。そのためには競合他社の分析・理解が必要不可欠です。

こうした競合優位性の調査を経て、競合他社のビジネスモデルや強み・弱みを洗い出すことで、競合他社に対抗するための具体的なプランを練りやすくなります。

メリット4．顧客理解ができる

事業計画書には、マーケット情報やターゲットとなる顧客層など、顧客に関する内容の記載が必要です。

顧客分析の結果は、マーケティング手法や販売方法、顧客目線に立った商品・サービスの開発・販売に寄与します。

メリット5．資金調達できる可能性が高まる

金融機関や補助金の事務局が資金面での支援をおこなうのは、原則としては「将来的な見返り（収益性）」や「周辺地域・経済の振興新興」などにつながる事業に対してです。事業の実現による具体的な効果や実現のための計画性が曖昧な相手に対し、融資や補助金支給を実施する可能性は限りなく低いです。

そこで事業計画書を作成することで、事業者は相手に自社事業の説明がしやすくなります。

事業計画書で具体的な販売商品・サービス、資金計画、マーケティング戦略などを解説することで、相手からの信頼を得やすくなり、資金調達や補助金を受けやすくなるでしょう。

メリット6．方向性を再確認できる

事業計画書を作成する際には、事業の方向性をあらためて確認できます。経営陣と従業員の目指すべき目標が再び明確になることで、足並みをそろえることが可能です。

優秀な人材は、給与や待遇だけでなく「事業自体のビジョンや目標達成に向けた行動」を見て入社するかを判断します。明確な方向性の掲示は、新規人材の獲得や既存社員のエンゲージメント向上につながるでしょう。

事業計画書に書くべき12項目とは？わかりやすく解説

事業計画書には決まったテンプレートが存在しません。しかし、自社の事業を整理し他人に伝えるのに最低限必要となる項目はあります。

事業計画書に書くべき12の項目について、わかりやすく解説します。

１.事業の背景と目的

ここでは事業を始めようと考えるに至った動機やこれまでの経緯を説明します。事業に対する主観的な想いを熱くアピールするだけでなく、どのような世の中の問題を背景にし、どのように解決するものなのかを主点に置くことが大事です。

読んだ人に「この事業は世の中に必要だ」と思わせるような社会的意義をしっかり書きましょう。

2.事業の内容

ここでは＜何を＞商品・サービスの説明や、＜誰に＞ターゲットとなる顧客層の在住エリアや年代・性別など、＜どのように＞どのくらいの価格帯で販路はどのように開拓して売るのか、を明確にします。

ここに書かれる内容はその後に説明するものと矛盾してはいけません。今後ビジネスを行う上での主軸となるものですので、しっかり計画を練って書きましょう。

3.市場環境

参入するマーケットに関する現状の動向や将来的な予想なども、事業計画書に記載します。将来的に先細りするビジネスに莫大な投資をするわけにいきません。客観的に見ても将来性のある市場環境であるということを検証します。

マーケット動向の調査方法の例は、次のとおりです。

• 官公庁やシンクタンクなど信頼できる機関が公表している統計データを引用
• 現地でのヒアリング
• アンケート・Web調査の実施
• 競合他社のサンプル購入
• 同業者との交流

調査結果とともに、本当に信頼できる調査をおこなったかを伝える目的で、具体的な調査方法も一緒に記載しましょう。

4.競合優位性

「自社が提供する商品やサービスは、競合他社と比べてなぜ優れているのか」という、自社独自の魅力を記載します。

とくに競合他社の多いマーケットに参入した場合、こうした競合優位性（セールスポイント）がアピールできなければ、事業計画を見た人からよい評価が得られません。

「他社ではなく自社サービスを利用すべき理由」が、具体的に伝わるように作成してください。複数の競合と自社とを4象限にマッピングして分析すると分りやすいでしょう。

5.ビジネスモデルの検証

「ビジネスモデル」「実現可能性」「経営プラン」の3項目で、考えている事業が絵にかいた餅ではないことを明確にします。これらを明確にすることで、事業計画書を読んだ人が「しっかり考えられているな」という印象を持つことができます。

6.マーケティング計画

商品やサービスをどのように売っていくのかを示すために、自社のマーケティング戦略を記載します。

商品・サービスの品質がどれだけ良くても、見込み顧客から認知されて新規顧客を獲得できなければ売れません。認知されるためのマーケティング戦略に関する、具体的な内容を記載してください。

• どのようなルートで販売するのか（流通チャネルはどうなっているか）
• どのような広告戦略を立てているのか（どのように宣伝するのか）
• いくらで販売するのか
• マーケティングに投入する予算や人員はどれくらいを想定しているか

「ネット広告を実施する」「近所にチラシを配布する」といった抽象的な表現ではなく、具体的に何人にリーチし、そこからどのくらいの反響が見込まれるかまでの試算が必要です。

7.事業目標

事業における目標値を短期・中期・長期にわけて定めます。長期は5年くらいが見通せるとよいでしょう。

単に売上目標だけでなく、雇用に関する目標（従業員数を●人にする）などもあると地域への貢献がアピールできます。

8.収支計画　(売上・利益計画)

収支計画とは、「事業活動でどれくらいの利益（損失）が見込まれるのか」を予測することです。

売上に加えて見込まれる顧客数、平均単価、月間売上、必要経費、税金などを分析し、最終的にどれくらい利益が出るかを見ます。

シミュレーションは、次の順で作成するのが一般的です。

• 売上
• 売上原価
• 件費
• 減価償却費
• 販売費
• 管理費
• 借入利息
• 法人税等

これらの計算によって、事業の売上総利益（粗利）・営業利益（本業で挙げた利益）・経常利益（本業以外も含めた利益）・税引後利益（純利益、最終的に残る利益）の予測ができます。3年～5年くらいは必要になります。エクセル等を用いて別紙で月次ベースで収支計画を作成しておいて、事業計画書にはそのサマリーと与件を記載します。

9.資金計画

ここも重要な項目です。事業運営に必要な資金計画を明記します。前項で立てた収支計画をベースにして事業によって得られる売上と、事業に使う費用に加えて、自己資金や借り入れによる資金増、返済に伴う資金減などを加味して、毎期どれだけの資金が残るのかのキャッシュフローを予測します。

収支計画と同様に、事業計画書とは別にエクセル等で作成することをおすすめします。

10.想定リスクと対応策

事業をおこなう上で、どのようなリスクがあるのかもまとめておきましょう。

• 想定されるリスク
• 事業の危険度
• 問題が発生した際の対策

事業の良い部分だけしか記載がない事業計画書は、逆に信頼性の低下につながる可能性があります。

11.今後のスケジュール

事業開始までのスケジュールを記載します。工事や業者への発注、人員集め、マーケティングの計画など、各項目の時期を明確にしておきましょう。

12.代表者経歴・会社概要・連絡先

創業者のプロフィールを記載し、どのような人物・メンバーが事業を立ち上げたのかを伝えます。「本当に事業計画書どおりを遂行できる能力を持っているのか」「事業が成功できると言える根拠はなにか」が伝わる内容にするのがポイントです。学歴、職歴、事業実績、取得資格などを記載しましょう。

記載するプロフィールは、事業計画と関係するスキル・実績に絞るといいでしょう。

事業計画書作成時のポイント

事業計画書作成時に意識すべきポイントは次のとおりです。

具体的に記載する

事業計画書は具体的に記載しましょう。抽象的な内容では、金融機関や補助金の事務局から、事業計画の信ぴょう性を疑われるリスクがあります。

次の要素を意識してみてください。

• できる限り数値化（金額化）する
• エピソードを盛り込む
• 6W2Hを明確にする
• 固有名詞や具体的な設備名を入れる
• 会社情報や経営者・出資者の情報を詳細に記載する

6W2Hはこちらの図を参考にしてください。

数値の根拠を示す

数値を記載する際は、「なぜその数値が算出されたのか」「数値は妥当であるか」の根拠を示しましょう。

例えば売上予測であれば販売単価・売上原価、製造計画であれば原料費・加工費・人件費・流通コストなどを記載します。計算式も書いておくと、より信ぴょう性が増します。

内容の整合性を意識する

内容の整合性とは、「経営理念とじっさいの事業が噛み合っているか」「商品Aに関する数値がほかのページでは違った数値になっていないか」といった、事業計画書の一貫性のことです。

ページごとで数値および算出方法、事業の目的などが変わっている事業計画書だと、読み手から信頼を得るのは非常に困難になります。

売上予測は日本政策金融公庫のデータを利用する

売上予測を立てるときは、日本政策金融公庫が公表する公式を利用するといいでしょう。

次の4パターンの公式が紹介されています。

公式	算式と例
設備が直接売上に結びつき、設備単位当たりの生産能力が捉えやすい業種（部品製造業、印刷業、運送業）	【算式】1m²（または1坪）当たりの売上高 ✕売場面積 【例】1㎡当たりの20万円✕売場面積110㎡＝2,200万円
販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種（コンビニエンスストア、スーパーなど）	【算式】客単価✕設備単位数（座席）✕回転数 【例】客単価4,500円✕座席数3席✕（1席あたりの回転数5回転✕営業日25日）＝168万7,500円
サービス業関係（飲食店営業、理美容業など）	【算式】従業員1人あたりの売上高✕従業員数 【例】従業員1人あたりの売上高300万円✕従業員数5人＝1,500万円
労働集約的な業種（自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など）	【算式】設備の生産能力✕設備数 【例】（1日あたりの生産能力（8時間）あたり600個✕営業日25日）✕設備数3台＝112万5,000万円

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/sougyou02.html

https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_130802a.pdf

売上予測は顧客層や商圏で異なると知っておく

売上予測を立てる場合は、顧客層（年代や性別、年収など）や商圏、売り込み先（BtoB、BtoCなど）によって予測が変わることを知っておきましょう。

例えば一般的には売り込み先が一般消費者の場合は薄利多売、法人相手の場合は厚利商売となります。

また、顧客の年齢層が高くなるほど年収も増え、単価が高い商品・サービスでも売り込みやすくなると考えられます。

稼働率は限界があることを知っておく

稼働率は商圏の狭さや店舗設備の性能、座席数、店舗面積によっては限界があります。限界に関する要素は、例えば次のとおりです。

• 商圏での人口や入店割合
• 生産ラインの連続稼働の可能時間や設備の能力
• 飲食店の座席数

机上の計算だけでは、稼働率の限界を分析するのは難しいです。リサーチ会社に調査を依頼するなどの対策も必要になります。

同じフォーマットでも業種別にアレンジしよう

事業計画書を作成する際は、同じフォーマットを利用するにしても、業種に応じた内容や書き方のアレンジが必要です。飲食店・ホテル・クリニック・事業再構築補助金に関する事業計画書のアレンジの一例をまとめました。

飲食店

飲食店の事業計画書を作成する際は、提供する料理や飲み物の質、原料の仕入先、お店の雰囲気、出店予定地の顧客層などが相手に伝わるようにしましょう。創業者が飲食店勤務の経験を持っている場合は、忘れずに記載してください。

競合他社が多く、廃業率が高いとされるのが飲食業界です。融資先や補助金の事務局から「この料理はぜひ広まってほしい」「このアイデアはSNSで話題になる人気店になるはずだ」と思ってもらえる商品開発・魅せ方を意識してください。

料理の写真やイラストも準備して、盛り付けや素材などを視覚的に訴える方法もおすすめです。

飲食店の事業計画書で重要な資金計画のたて方、書き方を解説

ホテル

ホテルの事業計画書を作成する際は、想定する顧客層とホテルの立地との相性、周辺の宿泊・レジャー施設の稼働率、周辺地域で宿泊する顧客層と単価設定の適切さなどが伝えられる計画書に仕上げます。

創業者がホテルや旅館での勤務・運営経験がある場合はその旨を、ない場合は支配人の雇用や旅館経営経験者のサポートなどを実施する旨を記載します。

ホテル経営においては、周辺地域のマーケット分析が非常に重要です。日本旅館協会や官公庁などの公的な情報の収集や現地調査を基にした的確な市場分析を行い、その結果を計画書に盛り込みましょう。

クリニック

クリニックの事業計画書を作成する際は、院長や所属する医療従事者の経歴・実績・専門分野（学位や資格など）・所属学会など、人材の部分が重要になります。想定患者が安心して利用できるクリニックである点をアピールしましょう。

経営面では自由診療の単価や1日の受け入れ数、保険診療と自由診療の割合などをまとめておきます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ時代に向けたさまざまな制度改革や経営活動に対応する目的で、自社の事業再構築の実施を予定する事業者を支援する補助金です。

事業再構築補助金の申請に必要な事業計画書は、次のことを意識して作成しましょう。

• 公募要領で指定されている条件や必要項目に漏れ・抜けがないように注意する
• 自社のリソースを活かしつつも事業再起に向けた挑戦的なアイデアであることをアピールする
• ポストコロナ時代に発展するビジネスであることを社会背景とともに分析する
• 公募要領にある「加点項目」を満たしている場合は忘れずに盛り込む
• 雇用の創出、地域の経済発展などに寄与する事業であることを明示する

事業再構築補助金の対象となる経費とならない経費とは？具体例をあげて解説

ドリームゲートの「事業計画作成サポートツール」

事業計画書は、各種融資・補助金の手続きに必要なだけではなく、自社事業への深い理解や具体的な分析にも役に立ちます。必要な内容や分析を実施し、自社の経営活動に活用できるような事業計画書を作成しましょう。

もし作成にあたって無料フォーマットやサンプルが必要な場合は、ドリームゲートが提供する「事業計画作成サポートツール」をぜひご利用ください。

「事業計画書作成ツール」なら、ニーズの多い12業種についてのかんたんな事業計画書が無料で作成できます。

作成後はCSV形式・Excel形式、PDF形式のうち、お好みの形式でダウンロードできます。

また、ドリームゲートが独自調査した「健全な経営をしている先輩経営者の事業」と、あなたが作成した事業計画書の比較・判定もできます。ぜひご活用ください。

→5分で診断！無料で使える事業計画作成サポートツール

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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