起業と再就職手当|退職後に手当を受け取るための注意点

執筆者:ドリームゲート事務局
公開日: 2025/12/16 
退職後に手当を受け取るための注意点

QUESTION:起業と再就職手当|退職後に手当を受け取るための注意点

近いうちに会社都合で退職予定です。在職中に母が代表取締役を務める株式会社を登記し、退職後にしばらく期間を置いてから私がその会社に就職します。その後、私が代表取締役に就任する予定です。再就職手当を受給したいと考えており、そのためにこの手順を踏みたいと思っています。

①この流れで再就職手当を受給できますか?
②私が発起人および出資者(100%)になる予定ですが、その場合に再就職手当を受け取ることに問題はないでしょうか?

以上2点についてアドバイスをいただけますと幸いです。

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ANSWER:再就職手当を受給するには、いくつかの条件を満たす必要があります

この質問に回答した専門家
鈴木 圭史(すずき けいじ)
ドラフト労務管理事務所 代表社会保険労務士
大阪の玉造に社会保険労務士事務所を起業して16年を超えました。関西弁が得意分野の社労士が在籍しています。難解な問題をいかに端的かつ簡単に説明するのかを常に考え、問題解決のドラフト(草案)をご提案することを理念に事業を運営しています。
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再就職手当を受給するには、いくつかの条件を満たす必要があります。

①退職後にしばらく期間を置いて再就職するとのことですが、その期間の長さによって受給の可否が決まります。基本手当の支給残日数が3分の1以上必要です。時期によっては対象外となる可能性もあるためご注意ください。また、すでにスケジュールを立てているようですが、「退職して待機期間が経過したのち」に起業(再就職)する形式でなければなりません。

②発起人や出資者になるタイミングについても、「待期期間を経過したのち」におこなうのが安全です。