事業計画書は、ビジネスを成功させるために欠かせない重要な書類です。
とくに新しく事業をはじめる際には、計画書によって目標が明確になり、成功への道筋を示すことができます。
また、資金調達や協力者の確保の際には、必須書類といえます。

しかし、書き始めてみると意外と大変で、どうして必要なのか、本当に必要なのかと考えてしまうこともあるでしょう。
結論を述べると、たとえ資金調達をしなくても事業計画は必要です。

本記事では、事業計画書がなぜ必要なのか、その理由とともに、初心者でも分かりやすい書き方のポイントや必要な項目について解説します。
あわせて、事業計画書が求められるケースについても説明するため、参考にしてください。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
プロフィールを見る＞＞

1．事業計画書が必要な3つの理由

事業計画書は、融資を受ける際に必要な書類となります。それ以外のケースでも、作成にはさまざまなメリットがあり、ビジネスを成功させるために重要な書類です。

事業計画書は、新しいビジネスを成功に導くための重要なツールです。具体的な理由を、以下でくわしく説明するため、しっかりと把握しましょう。

1)事業内容を明確にするために必要

事業計画書を作成することで、自分の頭の中にあるアイデアや目標を可視化できます。アイデアだけでは抽象的で実行に移しにくくなってしまいます。しかし、計画書に落としこむことで、具体的なステップや必要なリソースが明確になります。

また、計画書を通じて自分自身のビジョンを整理し、他人に説明する際にも役立ちます。計画書を作成する過程で、自分の事業の強みや弱みを再認識し、改善点を見つけることができるのです。

2)資金や協力者の理解を得るために必要

新しいビジネスを立ち上げる際には、資金調達や協力者の確保が重要です。事業計画書があれば、投資家や金融機関に対して、ビジョンや戦略を具体的に伝えることができます。

計画書には、市場分析や競合調査、収支予測などが含まれており、これらを示すことで、ビジネスの成功可能性を証明します。また、協力者に対しても計画書を共有することで、目標や役割分担を明確にし、一致団結してプロジェクトを進められます。

3)事業計画書をつくると売上があがりやすくなる！？

計画書を作成することで、ビジネスの進行がスムーズになり、売上の増加につながります。なぜなら、計画書を通じて具体的な戦略や、行動計画を立てることができるからです。

たとえば、マーケティング戦略や販売戦略を明確にすることで、効果的なプロモーション活動が展開でき、顧客獲得につながります。また、収支計画を立てることで、コスト管理や利益の最大化が図れます。計画書はビジネスの道しるべとなり、成功への確率を高めるのです。

事業計画書の作成経験と売上高の比較については、小規模企業白書2016(中小企業庁)のアンケートデータでも明示されています。

参考：中小企業庁「経営計画の策定状況等について」

事業計画書の目的について、上野氏のYouTubeでも解説しています。

2．事業計画書が必ず求められるケース

事業計画書は、金融機関から融資を受ける場合や、補助金・助成金の申請をおこなう場合は必須になります。また、投資家などから出資を受ける際にも、必要になります。

1)金融機関からの融資

金融機関からの融資を受ける際には、事業計画書が必須です。金融機関は、融資先のビジネスの将来性や返済能力を評価するために計画書を要求します。

計画書には、ビジョンや目的、マーケティング戦略、収支計画などが含まれており、これらをもとに金融機関は融資の可否を判断します。計画書の内容が具体的で説得力があるほど、融資を受けやすくなるため、熟考して作成する必要があります。

金融機関は「貸したお金が適正に返済されるか」を重視します。そのため、無理なく返済可能な事業計画であることがわかるように、ポイントを押さえた作成が重要です。

2)補助金・助成金の申請

補助金や助成金の申請をおこなう場合にも、事業計画書が求められます。これらは、特定の条件を満たすビジネスに対して提供されるため、計画書を通じてその条件を証明する必要があります。

計画書には、事業の目的や社会的意義、具体的な活動内容、期待される成果などが含まれており、これらを明確に示すことで審査にとおりやすくなります。

また、補助金や助成金の事業計画書は、書式や記載事項が指定されているケースが大半であるため、情報収集をしっかりとおこない作成することが重要です。

3)個人投資家などからの出資

個人投資家やベンチャーキャピタルからの出資を受ける場合にも、事業計画書が必要です。投資家は、自分の資金をどのように使い、どのようなリターンが期待できるかを知りたいと考えています。

計画書には、市場分析や競合調査、ビジネスモデル、収支予測などが含まれており、これらを示すことで投資家からの信頼を得やすくなります。また、計画書を通じて投資家とビジョンを共有し、協力関係を築くことができるため、成功の可能性が高まります。

3．事業計画書に必要な記入事項

事業計画書に必要な8項目について、わかりやすく説明します。具体的な書き方についても触れるため、しっかりとポイントをおさえておきましょう。

1)創業者・創業メンバーの経歴やキャリア

事業計画書には、創業者や創業メンバーの経歴やキャリアを記載し、ビジネスの信頼性や実現可能性を証明します。過去の職歴や専門知識、関連するプロジェクトの経験などを具体的に述べることで、計画の実行力を示せます。また、チームの強みや役割分担を明確にし、各メンバーがどのように事業に貢献するのかを説明しましょう。

参考）　日本政策金融公庫の創業計画書【経営者の略歴等】の書き方と記入例

2)事業概要(ビジョンや目的)

事業概要には、ビジョンや目的も記載しましょう。ビジョンは、事業の最終目標や将来像を示し、目的は何のためにビジネスをスタートするのかをわかりやすく記載します。

これにより、事業の方向性や価値観を明確にし、関係者から共感を得ることができます。また、ビジョンや目的は、計画書全体の基盤となるため、具体的かつ魅力的に表現することが重要です。

3)事業内容

事業内容には、ビジネスの具体的な活動や提供するサービス、製品について記載します。たとえば、どのような問題を解決するのか、どのような価値を提供するのかを明確に述べます。

また、ビジネスモデルや収益構造についても説明し、どのように収益を上げるのかを具体的に示します。事業内容の明確化により、関係者に対して事業の魅力や競争力を伝えることができます。

4)自社サービスの特徴(競合優位性)

自社サービスの特徴や競合優位性を記載します。競合他社との差別化ポイントや、自社の強みを具体的に示すことで、ビジネスの競争力をアピールします。

たとえば、独自の技術やサービスの品質、価格競争力などを述べることで、関係者に対して事業の価値を訴求します。また、競合分析を通じて市場でのポジショニングを明確にし、戦略を立てる際の基礎とします。

5)市場環境(データ分析)

市場の規模や成長性、ターゲット顧客の特性、競合状況などを具体的なデータをもとに説明します。これにより、市場環境や将来性を明示することができます。

また、データの活用により、関係者に対して説得力を持たせることができます。市場環境を正確に把握し、それに基づいた戦略を立てることが重要です。

6)経営プラン(マーケティング戦略)

経営プランには、マーケティング戦略なども記載します。ターゲット市場や顧客層に対して、どのような方法でアプローチするのか、具体的な戦略を述べます。

たとえば、オンラインマーケティングやオフラインマーケティングの手法、プロモーション活動の内容などを説明します。また、マーケティング戦略には予算やスケジュールも含まれるため、具体的な計画を立てることで、ビジネスの成功確率が高まります。

7)リスクと解決策

事業にはリスクがともないますが、そのリスクを予測し、解決策を考えることが重要です。計画書には、想定されるリスクや問題点、そしてそれに対する対策や解決策を記載します。

たとえば、経済的リスクや競合の出現、技術的な問題などが考えられます。それぞれのリスクに対して具体的な対応策を述べることで、関係者に対して事業の安定性をアピールできます。

8)資金計画

資金計画には、ビジネスの資金調達方法や予算配分、収益予測を記載します。具体的には、初期投資額や運転資金、収益の見込みなどを示します。また、資金調達の方法や時期、返済計画も明確に述べることが重要です。

具体的な資金計画により、関係者に対してビジネスの実現可能性を証明できるため、信頼を得ることにつながります。

【参考】収支計画

収支計画には、開業直後から軌道に乗って安定するまでの事業の見通しを、根拠のある数値で示します。具体的には、売上予測やコスト予測、利益予測などを示します。また、キャッシュフロー計算書や損益計算書を作成し、収支のバランスを具体的に示すことも効果的です。収支計画を通じて、事業の経済性や持続可能性を証明し、関係者に対して説得力を持たせることができます。

参考）　収支計画書の作り方を分かりやすく解説【無料ダウンロードあり】

4．事業計画書作成のポイント

事業計画書の作成は、まず計画そのものを整理することがスタートになります。そのうえで、整合性をたもちつつ、説得力のある計画書を作成しましょう。作成した計画書は、第三者のアドバイスを受け、ブラッシュアップするとよいでしょう。

1)事業計画を整理する

事業計画を整理する際には、6Ｗ2Ｈのフレームワークを活用すると効果的です。6Ｗ2Ｈとは「Who(誰が)、What(何を)、When(いつ)、Where(どこで)、Why(なぜ)、Whom(誰に)、How(どのように)、How
much(いくらで)」を示すものです。これらの要素を具体的に整理することで、事業の全体像が明確になります。また、計画の各要素が一貫していることを確認するのにも役立ちます。

2)説得力を持たせる

事業計画書には説得力が必要です。そのためには、根拠のある数値で示した収支計画を作成することが重要です。たとえば、市場調査のデータや過去の実績をもとに、売上予測やコスト予測を具体的に示します。また、図やグラフの活用によって、視覚的に分かりやすく説明可能となり、関係者に対してビジネスの信頼性を高めることができます。

3)整合性を持たせる

事業計画書には整合性が求められます。フェーズごとの売り上げの変化や、繁忙期・閑散期を考慮し、計画の一貫性を確認することが重要です。たとえば、季節的な需要の変動や市場のトレンドを考慮し、それに応じたマーケティング戦略や資金計画を立てます。計画が現実的で一貫性があることを示せれば、関係者からの信頼獲得に役立ちます。

4)ブラッシュアップしていく

事業計画書は、一度作成しただけでは完璧なものとはなりません。第三者からのアドバイスをもとに、矛盾点や情報の不足、説明の不足などの改善点を見つけることができます。たとえば、ビジネスの専門家や経験者のレビューからは、客観的な視点からのフィードバックを得ることができます。また、定期的に計画書を見直し、最新の情報や状況に応じてブラッシュアップしていくことが重要です。

5．事業計画の作成には便利なツールを活用しよう

事業計画書の作成は、ツールの活用により効率的に進めることができます。たとえば、ドリームゲートの【事業計画書作成サポートツール】は、無料で説得力ある事業計画書を作成できます。

このツールを利用することで、計画書の基本構成や必要な項目をかんたんに把握し、効率的に作成できます。また、事業計画書と同時に、収支計画書も作成でき、非常に便利です。

事業計画書は、ビジネスの成功に欠かせない重要な書類です。計画書の作成によって、ビジネスの目標を明確にし、資金調達や協力者の確保をスムーズに進めることができます。また、計画書を通じて具体的な戦略や行動計画を立てることで、ビジネスの成功確率が高まります。

本記事で紹介したポイントや必要な項目を参考にして、効果的な事業計画書を作成し、ビジネス成功への一歩を踏み出しましょう。

事業計画書作成サポートツール

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
プロフィールを見る＞＞