希望どおりの融資を受けるには、事業計画書の完成度が重要なポイントとなります。
しかし、やみくもに作成しても時間ばかりがかかり、よい計画をつくることはできません。
また、計画の作成に不慣れな場合には、見落としや重複が生じ、無駄な作業に労力を割かなければなりません。

このようなときは、優れた事業計画書のテンプレートを活用すれば、モレや重複なく、効率的に間違いのない事業計画を作成することができます。

当記事では、テンプレートを使った事業計画のつくり方や、役立つテンプレート、計画作成時のポイントについて紹介します。
※この記事は元日本公庫の融資課長である上野光夫氏の監修を受けています。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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事業計画書のテンプレート5選

事業計画書作成の際に考えられるツールとしてはワードやエクセル、パワーポイントなどがあります。それぞれのツールに良さがあるので、自分の目的にそったツールを選んで作成してみましょう。ここではWebサイト上で事業計画書が完成するツールとパワーポイント、エクセルのによる5つのテンプレートと、事業計画書作成時のマニュアルを1つご紹介します。

1. ①ドリームゲートの事業計画書作成ツール
2. ②パワーポイントによるテンプレート
3. ③エクセルでつくる1枚の事業計画書テンプレート
4. ④業種別・事業計画書テンプレート
5. ⑤日本政策金融公庫テンプレート
6. ⑥事業計画書作成マニュアル

①ドリームゲートの事業計画書作成ツール

ドリームゲートでは、創業予定者の事業計画作成に役立つツールを用意しています。そのなかでも8万人が利用している「事業計画作成サポートツール」は、代表的な12業種についてブラウザ上のかんたんな操作で計画を作れるだけでなく、健全経営をしている先輩経営者を独自調査した結果と、自分で作成した事業計画とを比較・判定することができます。

事業計画作成サポートツールは、資金額の目安や要点のまとめに役立ちます。事業計画書のテンプレートを使う前に、まずはこのツールを利用して計画の方向性や内容を整理しましょう。

「事業計画作成サポートツール」を使えば、日本政策金融公庫に提出するエクセルの創業計画書もかんたんに作成できます。

②パワーポイントによるテンプレート

経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームであるドリームゲートでは、すぐに計画作成に利用できるパワーポイントの無料テンプレートを用意しています。サマリーをはじめ、項目順に必要な内容を埋めていくだけで、統一された計画の作成が可能です。また、参考資料として、各種分析や評価基準、競合との比較チャートもついているので、充実した資料づくりにも役立ちます。シンプルなパワーポイント形式（.ppt）なので、自由にアレンジして使っていただきたいです。Mac、Windowsどちらでも編集していただけます。※ドリームゲートの無料会員登録が必要です。

③エクセルでつくる1枚の事業計画書テンプレート

詳細な事業計画書をつくりはじめる前段階として、ざっくりした内容をまとめて伝えるのにぴったりのテンプレートがあります。エクセル1枚で完結し、必須項目にしぼられていてわかりやすいので、事業計画書になじみがない人でも気軽に作業できます。

まずはこのエクセルシートを埋めるのを目標に作業をはじめてください。完成したシートは事業概要を紹介する資料としても活用できます。※ドリームゲートの無料会員登録が必要です。

④業種別テンプレート

資金調達に成功した11業種12社の事業計画書を紹介したテンプレートです。公庫の創業計画フォーマットの項目に沿って記載されているのでわかりやすいだけでなく、そのまま計画作成の参考とすることができます。

計画例①：化粧品小売業

形態：株式会社(役員1名、従業員1名)　資本金500万円　　借入希望額834万円

初年度売上見込み：53,656千円　　見込み利益：16,387千円

事業目的：Ｅコマースと店舗を活用して、肌荒れや乾燥肌でトラブルを抱えている女性の悩みを解決し、エージングケアの大切さを伝えていく。

計画例②：設備内装業

形態：株式会社(役員1名)　資本金150万円　　借入希望額300万円

初年度売上見込み：9,180千円　　見込み利益：1,586千円

事業目的：知識と経験、人とのやり取りや現場経験を最大限に生かし、「完全にお客様に納得して頂ける」「携わる元請け様や従業員、家族や友人に喜んで頂ける」「健全な利益を獲得する」３つを実現できる理想的な会社を築く。

⑤日本政策金融公庫テンプレート

日本政策金融公庫が提供している、各種業種別の創業計画書の記載例です。業種が合えばそのまま参考にすることができますが、内容をA4版1枚にまとめているため、詳細な内容を記載する場合にはさらに補足する必要があります。

飲食店の例

＜参考＞

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

⑥事業計画書作成マニュアル

事業プランの立案に必要な要素から、計画の作成に欠かせない8つの項目、事業の分析手法など、事業計画書に必要な項目の確認をしながら計画作成の基礎を学ぶことができます。また、損益計算書や資金繰り表の見本もついているため、資料作成もスムーズにおこなうことができます。

実例から学ぶ～ITシステム関連で開業した事業計画書～

テンプレートで事業計画書を作成する前に、実際につくられた事業計画の実例を参考にすると、より理解が深まります。こちらの記事では、具体的な数値で示した事業計画書を解説つきで紹介いたします。

自己資金300万円で起業【開業費用計画】

①　店舗関連費用

店舗の賃貸借契約、保証金、前家賃などがこれに該当します。この事例ではほとんどこれらの経費がかかっていませんが、飲食店の開業では6～8ヶ月分、通常の事務所のケースでは3～5ヶ月分程度の保証金が必要なることが多いため、経費にしめる割合が大きくなります。また、店舗の入居までの期間が長いとその分の家賃が発生することにも注意が必要です。

②　事務所店舗工事費用

居抜き物件をそのまま利用する場合を除き、通常は店舗の改装費(内外装)が必要となります。小規模な工事であれば100～200万円程度で済みますが、それ以上の工事が必要な場合には300万円以上の経費が必要となることも少なくありません。とくに、飲食店などで給排水工事や排煙設備のやり直しが必要となる場合には、工事費が高額となりやすくなります。

③　厨房機器やそのほか什器類

厨房機器や什器類は新品で購入すると高額ですが、中古品を利用することで1/3～1/5程度までコストを下げることができます。また、複数の業者から見積もりをとることでさらに安く購入することができます。

④　初期費用仕入

開業初期には、一とおりの仕入れが必要です。そのため、仕入れにかかる初期費用が多くなる傾向がありますが、過不足が生じないように一つひとつの金額を積み上げて計算するようにしましょう。ただし、次回以降の仕入れは補充の仕入れとなるため、少ない金額で済みます。

⑤　会社設立費用

ここでは会社設立費用が項目として計上されています。しかし、通常この経費は融資の対象とならないため、申込額に入れないよう注意する必要があります。

起業前の計画

①　原価

原価は業種別の平均により見積もることも可能です。しかし、仕入れ先や商品によって大きく変わることがあるため、じっさいに自分が取り扱う商品やサービスにもとづいて計算する必要があります。

②　人件費

人件費は従業員とパートの給与が主なものとなりますが、前者の給与は月ごとの定額となるのに対して、後者については労働時間に応じて異なります。そのため、人件費についてはパートの勤務シフト表などにもとづいて個別に算定する必要があります。

③　役員報酬

代表者の役員報酬が高すぎるのは問題ですが、あまり低すぎるのもよくありません。なぜなら、低すぎる金額では代表者の生活が成り立たず、事業継続が難しいと判断されてしまうからです。そのため、最低限の生活費を確保できる程度の額としましょう。

④　家賃

家賃は賃貸借契約書に記載された額にもとづき算定しますが、管理費や共益費がある場合にはこれらも家賃に含めて構いません。

⑤　宣伝広告費

宣伝広告費には、チラシ作成費やネット広告の出稿費のほか、ＨＰの作成やその管理費なども含まれます。

⑥　借入金の返済

借入金の返済は、「元本÷予定返済年数」で算定しますが、月ごとに表示する場合にはさらにこれを12ヶ月で割った額とします。なお、ここでは記載されていませんが、借入金には利息が付くため、この利息については「支払利息」として別途費用計上します。

開業後1期目

開業一期目の計画を立てるうえで重要なのは、「正確な数字の積み上げ」と「計画の実現可能性」の2点です。サンプル例の計画でも、当初の見込みより開発期間が長引いたことによる人件費の増加で資金不足となっています。

このようにじっさいの経営では、予期せぬ出費や事態が発生します。そのため、そのような事態を見越した計画を作成することが必要です。もし、資金不足となった場合にどうするかも念頭において計画をつくることが、万が一のリスク回避となるだけでなく、事業計画書の信頼度を上げることにもつながります。

また、そもそも実現性が低い計画では、予定する売上げを確保することができません。売上げの根拠(たとえば、見込み先の確保や先行しておこなった宣伝広告の実績など)をできるだけ明確にしておくことが、成功のカギとなります。

良好な経営を継続するために

良好な経営を継続するためには、「事業のミッションを明確にし、ぶれない」ことがあげられますが、これを実現するために必要となるのが「独自性や優位性」です。計画のモデルとなった会社では、先行して特許を取得し、それと並行して受託開発をおこなっていくという戦略が成功しています。

モデルとなった会社に見られるように、特許などの競合を寄せつけない強みは非常に魅力的なものといえます。また、特許などが取得しにくい分野の事業においても、ほかがまねできない独自の商品やサービスを展開していくことが重要となります。そのためにはサンプルの計画でも取り上げられているように「新たな価値」をどのように付与するかが重要なポイントとなるでしょう。

テンプレートを利用して計画をつくる際の3つの注意点

テンプレートを利用する際には、次の3つの点に注意してください。

① 融資獲得に向けた内容になるように意識する

融資獲得のためにテンプレートを利用する場合には、その内容にあったものとする必要があります。たとえば、融資の事業計画書では、単に売上げと経費を記載するだけでなく、減価償却費の計上や毎月の返済が可能となる返済利益が確保できていることが求められます。

このように融資向けの場合は、通常の計画と異なる部分があることに注意する必要があります。

② 記入例や実例を活用する際は著作権の侵害に注意する

計画のなかに記入例や実例を使用する際には、著作権の侵害にならないように配慮してください。とくに写真やイラストを使用するときは、使用規定で利用が許可されているかや著作権の侵害にあたらないかを確認するようにしましょう。

③ 根拠のある数値が示せるようにする

計画の作成では、売上や経費が実現可能であることが重要となります。とくに売上については「なぜ、その売上を上げられるといえるのか？」という根拠が重視されます。そのため、単に自分が獲得したい売上を書くのではなく、根拠に基づいた数字の提示が必要です。また、この点について自信がない場合には、早い段階から専門家などの意見を聞くようにすると間違いがないだけでなく、新たなプランの発想にもつながります。

事業計画書が必要な3つの理由

事業計画書をつくるのが面倒という方は多いと思います。しかし、事業計画書をつくることで以下のようなメリットを得ることができます。

融資や補助金の獲得に必要(資金調達)

融資や補助金などの資金調達をする際には、事業計画書の作成・提出が条件となっていることがほとんどです。また、じっさいに融資される金額は、その計画の内容によって決定されることが多いため、計画の完成度を上げることは希望額に近い融資の獲得につながります。

事業ビジョンの共有

事業計画を作成することで、事業のビジョンを共有することが可能です。社内や関係者間で情報や目標、理念の共有が容易になるだけでなく、スムーズに協力や資金提供をしてもらえたり、ビジネスパートナーの獲得などが可能となります。

事業プランのブラッシュアップ

事業プランを頭のなかだけで考えていたのでは、細部についてまとめることはできず、ミスや漏れの原因となります。しかし、事業計画書を作成することで、これらのミスやもれ、重複をなくすことが可能です。また、つじつまの合わない点の発見や、内容のさらなる改良などのブラッシュアップにも役立ちます。

12項目別・事業計画書の書き方

ここでは事業計画書の主要な12項目について項目別に、書き方のポイントを解説します。

１.事業の背景と目的

事業の背景は、事業をはじめることになったきっかけやこれまでの経緯を説明します。事業に対する想いをアピールするのはよいのですが、あまり熱く語るのではなく、事実にもとづいて必要なことを中心にまとめた方が好印象となります。

目的は、事業を通じて何を最終的に実現するのか、事業のミッションや理念、目的を記載します。ここでは、「多くの利益を上げる」など自分の願望を記載するだけでは不十分です。その事業をとおしてどのような社会貢献が可能なのか、どのような役に立つのかといった、いわゆる「公利」の考えについてもあわせて示すと、より他者の共感を得られます。

2.事業の内容

ここでは、その事業が「誰に(ヒト)」、「何を(モノ・サービス)」、「どのように(方法)」提供するものなのかを端的・かつ具体的に記載します。たとえば、誰に販売するのか(ターゲット)については、単に30～50歳代のサラリーマンとするだけでは十分とはいえません。「店舗から半径1km以内に勤務する年収500～600万円程度の40～50歳代の男性サラリーマン」、「日本酒や地魚が好き」、「割烹よりも3割安い金額で利用したいと考えている」など、できるだけ詳細にイメージするようにしましょう。

また、この部分の内容は、計画のほかの箇所にも影響するため、それぞれの箇所で矛盾が生じないように注意する必要があります。

3.市場環境

ここでは、ビジネスを展開する市場の規模や特徴を記載します。基本的な参照データとしては公官庁が発表しているデータや調査会社の数値などを利用します。

また、ターゲット市場において、競合他社が存在している場合には、その状況の記載が必要です。しかし、競合他社については環境データのように比較・参照できるデータがないことがほとんどです。そのため、そのような場合には、じっさいに自分で商圏内を歩いて、競合店の有無や状況を確認し、それを地図にプロットすることによって、正確な状況の把握だけでなく、事業計画書の資料とすることもできます。

4.競合優位性

競合他社に対して自身の事業(サービス、商品)がもつ優位性を記載します。自社がもつ優位性を示せば、市場環境で勝ち抜いていけることの証明となります。なお、ここでは、自社の強みや特性を記載するのは当然ですが、それに加えて3で作成したデータを活用して下記のような一覧にまとめるとより説得力が増すでしょう。

競合店	立地・店舗広さ	主な取扱品	見込み売上額	店舗の特徴

5.ビジネスモデルの検証

ビジネスモデルについては、「ビジネスモデルの内容」、「実現可能性の根拠」、「経営プラン」の3項目について、その計画が机上のものではなく実現可能であることを明確にします。とくにビジネスモデルの部分では、それがどのようなしくみとなっているかについて、図や表を使って説明すると、わかりやすく理解を得やすい計画となります。

6.マーケティング計画

自社の商品やサービスを市場に認知させるための広告や広報、PRなどの方法についてその具体的な内容と集客の方法、見込まれる効果について記載します。たとえば、Googleのリスティング広告をおこなうのであれば、「広告出稿想定単価」、「出稿回数」、「平均的なコンバージョン率」などからリーチできる数やそれにかかる費用を算出し、さらに最終的に成約できる見込み数や売上げを算出することで、単なる予測ではなく根拠に基づいた数字とすることができます。

7.事業目標

目標を、短期・中期・長期に分けて記載し、それぞれについて売上や利益を算出します。また、目標だけでなく、その時期に達成したい項目や進捗状況などもあわせて記載すると、より計画が明確となります。

8.収支計画　(売上・利益計画)

想定する売上と経費をもとに、収支計画を作成します。日本政策金融公庫の創業計画書では、創業当初と経営が軌道に乗った後の2つについて記載するようになっています。しかし、じっさいにはこのようにまとめるのではなく、可能な限り各月ごとの見込みを作成することが必要です。なお、ここでの計画はあくまでも利益について作成するものであり、現金ベース(キャッシュフロー)ではない点に注意してください。

9.資金計画

事業運営に必要な資金計画を記載します。日本政策金融公庫の創業計画書では「必要な資金」と「調達の方法」となっていますが、前者については運転資金と設備資金を、後者については自己資金や親兄弟からの借入金、公庫からの借入金、そのほかの金融機関からの借入金について記載します。なお、「必要な資金」と「調達の方法」のそれぞれの合計額については、同額となるように記載することが必要です。

10.想定リスクと対応策

評価される計画とするためには、成功時の見込みだけでなく、予測されるリスクや失敗した場合の対策についてもしっかりと考えて記載することが必要です。具体的には、「想定以下の売上げが続いた場合の対策」や、「資金不足による給与未払いや公庫への返済不能が生じた場合の対策」などについて検討しておくべきでしょう。

11.今後のスケジュール

事業計画書のサマリーには、事業開始までのスケジュールを記載するようにしましょう。サマリーに記載することではじめに計画全体の流れを把握することができます。また、計画の流れについては、フロー図を使うなどすると、見やすいものとなります。なお、事業について許認可が必要となる場合には、その取得時期以降でないと営業ができないため、この点についてもよく考えて計画をつくるようにしましょう。

12.代表者経歴・会社概要・連絡先

代表者の経歴は単に「〇〜〇年の間、株式会社△△に営業として勤務」などと記載するだけでは十分といえません。その期間中に担当した業務や学んだスキル、得意先や仕入れ先などと培った関係性、褒章事項などもあわせて詳細に記載するようにします。

これらの経歴が今回おこなう事業にいかに有利に働くかをアピールすることも重要なポイントとなります。

事業計画を立てる3つのステップ

事業計画書づくりは、まず紙に漠然としたい事業イメージを書き出すことから始まります。頭で考えるだけでは整理できないので必ず書き出すようにしましょう。

その骨組みにどのようにして肉付けしていけばいいのか、順序良く効率的に事業計画を立てていく方法を見ていきます。

STEP1・SWOT分析で現状を把握し将来像を明確化する

まずは、自社事業の強みと弱みを考えてみましょう。SWOT分析のフレームワークが適しています。

SWOT分析とは次の4つを書き出し、現状を認識するものです。

• S・・Strength（強み）
• W・・Weakness（弱み）
• O・・Opportunity（機会）
• T・・Threat（脅威）

「他者と同じクオリティのサービスだが費用が２割安い」といった商品やサービスの強みから、「既に別事業でSNSのフォロワーを多数獲得しているのでそれを利用した広告を行うことができる」といった販促方法における強みなど、あらゆる観点から強みと弱みを抜き出していきます。

特に弱みに関しては、現状どのように対応していき、将来的にその弱みをどのようにして克服していくのかなどを考えながら、あるべき事業の将来像を具体化していきます。

関連記事：
事業計画で使えるフレームワーク32選と活用の仕方

STEP2・事業戦略を考える

競合他社の状況やターゲット層のニーズ把握などの市場分析を行い、マーケティング戦略を立てていきます。

それをもとに自社サービスや商品をどのような人を対象に、どのように販売するのか、そのためにはどのような競合に対してどのような対策を取るのかなどを考えます。

また、将来計画には、１年で軌道に乗せ、3年後には強みを活かしてターゲット層を広げたサービス展開を行い、５年後には借入を完済するといった、具体的にイメージできるよう数値とともに示せるようにしましょう。

STEP3・収支計画を立てる

収支計画は事業計画書の中でも大変重要で、根拠のある数値を示すのに苦戦する方も多いでしょう。

立地やターゲット、競合などの市場環境にあった単価設定が必要で、それによって売上の見込みは大きく変わってきます。非現実的な数値を盛り込んでいては信頼を得ることができませんし、事業を円滑に進めることも困難です。

ご自身がイメージする数値に現実とのギャップがないか不安な方は、5分で簡単に数値の適正度を確認できる便利な事業計画書作成ツールの利用をおすすめします。

収支計画書をダウンロードでき、入力した数値が妥当かどうかを判断してくれるので安心です。日本政策金融公庫の創業融資申込書も作成できます。

事業計画書作成ツールはこちら↓

効率よく事業計画書を作成しよう

事業計画書の作成には多くの時間と労力が必要となります。しかし、あらかじめ用意されたツールやフォーマットを活用することで、これらを大幅に効率化できるとともに、ミスやもれの防止にもつながります。また、ツールなどを使って作成した見やすく、わかりやすい計画は、融資における審査の評価を上げるのにも役立ちます。ただし、フォーマットがそのままでは利用できない場合もあるため、必要に応じて改良しながら使うことにも注意してください。

ドリームゲートでは、代表的な業種別に事業計画書の書き方のポイントをまとめた「事業計画書作成ツール」を無料で提供しています。ブラウザの操作で創業計画書が作れ、かんたんにエクセルやPDF形式でダウンロードできるので、創業計画書の作成が難しいとお悩みの方は、ぜひ、ご利用ください。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
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