所得税以外に会社として何をどんな計算式で給与から引かなければならないのでしょうか？

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所得税以外に会社として給与から差し引くものとしては、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、財形預金（社内預金）、社宅費、食費（賄い）などでしょうか。

◆住民税について

住民税の金額は、所得税のようにその月の給料の額に応じて決まるのではなく、前年の所得に対して、翌年に１年分の金額が決定されます。その決定された住民税の支払方法は２とおりあります。

１つは、本人が直接自治体の役所から住民税の通知書を受け取って支払う方法です。これを普通徴収といいます。１回で全納するか４回に分納することもできます。

もう１つが、住民税の通知書を会社が受け取り、通知書に１２等分に記載された住民税を給料から天引きし、それを会社が納付する方法です。これを特別徴収といいます。

どちらを選ぶかは、会社の任意ですが、特別徴収の方が手間はかかりますね。それと、特別徴収を選択する場合でも、パートやアルバイトの方は定着率の関係で手続しないことが多いですね。

◆健康保険料・厚生年金保険料

健康保険料と厚生年金保険料については、保険に加入した場合に、保険料の本人負担分を天引きするものです。保険料の額は、給料の額に応じた標準報酬月額というものにより決まりますが、基本的には１年間変わりせん。

◆雇用保険について

雇用保険、いわゆる失業保険ですね。労災保険と雇用保険をまとめて労働保険といいます。労働保険も社会保険と同じ様に加入義務がありますが、現実には加入していない事業所もあります。しかし、社会保険には加入していないけど、労働保険だけは加入している会社もあります。給料から差し引く雇用保険料は、給料と交通費の合計額に対し１０００分の７の割合です。この料率表もあります。法定のものとしては以上です。