貸し倒れ引当金計上について
公開日: 2017/02/23
最終更新日: 2019/11/22
QUESTION
ソフトウェア製造販売を主業務としております。2期目の決算処理において、貸し倒れ引当金を計上しておきたいと考えておりますが、金額の算出基準などがありましたらお教えください。
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ANSWER
まず、「貸倒懸念債権および破産更生債権等(端的に言うと倒産の恐れのある債権や実際に倒産状態にある債権)」と「それ以外の一般債権」に区分して考えます。
ご質問の債権は恐らく「それ以外の一般債権」と思われますので、その前提でお答えします。
「一般債権」に対する貸倒引当金は、一般的に法人税法上の規定に基づき、
(1)過去3年間の貸倒実績率
又は
(2)法定繰入率
を債権総額に乗じて計上します。
法定繰入率は資本金1億円以下の中小法人に限り適用できます。特に、過去において貸倒があまり発生していないなら、(2)の法定繰入率を用いて計上されたらいいでしょう。
ソフトウェア業の場合、法定繰入率は6/1,000となっておりますので、具体例をあげると以下のとおりとなります。
例)50,000千円の債権がある場合の仕訳例
(貸倒引当金繰入)300千円(貸倒引当金)300千円
ちなみに、貸倒懸念債権や破産更生債権等などは、個別的に見積もった金額を貸倒引当金として計上することになります。