自分で会社を営んでおります。目下事業があまり安定せず、収益的にも個人事業のレベルを脱していないため、税金のことを考えた場合、住民税もなかなか惜しいと思っております。 そこで、たとえば事業会社を今期は休止にして税金がかからないような扱いにして、実際の事業は、代表本人の個人事業という扱いで個人の所得税処理をできるものか、と考えておりますが、いかがでしょうか？

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確かに住民税も惜しいという気持ちはわかります。 しかし、地方自治体によって取扱いが多少異なりますが、原則的 には法人が登記上残っている以上、何らかの行政サービスは受けて いるものと考えられて、均等割はかかります。

ただし、例外として、法人登記は残っているが、実質的に解散状態であるばらば、休業届けを出すことにより均等割が免除されるケースはあります。 しかし上記のようなケースの場合、収益的には安定していないということだけであって、 法人が解散状態ではないため、均等割を免れることは無理ということになります。