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よって、退職者については法律上の提出義務はありません。

ただし、各市区町村では「お願い」という形で退職者についても給与支払報告書の提出を促しています。
このような実情に対して総務省はフリーター等の短期就労者に対する課税強化の方針を打ち出しています。

具体的にはフリーター等の短期就労者で1月1日現在で就労していない者についても給与支払報告書の提出を義務付けるというものです。