QUESTION

日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」を活用して事業承継に役立てたいと考えています。

審査時になにか注意しておいたほうがいいポイントなどはありますか？

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ANSWER 質問者様が事業を軌道に乗せられるという根拠を示すことができるかがポイントになります。

日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」は、活発に活用されているとまではいえず、どちらかというとレアケースだと思います。

私はこれまで5件ほどサポートして、うまくいった経験がありますが、なかなかハードルが高いのが実態です。

審査のポイントは、おおよそ以下のとおりです。

• 買い取る方に十分な経営能力があるか
• 売り手企業の経営状況（売上・利益・自己資本）の状況
• 買収後に従業員などがついてくるかどうか
• 買収後の収支見込の実現可能性
• 株式売買契約の内容
• DDが客観的（第三者の専門家等によって）に行われているかどうか
• 民間金融機関も融資をしてくれるか
• 全額借入の計画か、自己資金があるか

おそらくその会社を購入されたいと決意された背景には、質問者様が事業を軌道に乗せられるという根拠がおありだと思います。そのあたりを日本政策金融公庫が「なるほど」と認めてくれるかどうかが勝負だと思います。

あと最近は、日本政策金融公庫単独では融資をしてくれないのが実態ですので、「日本政策金融公庫が半分、民間金融機関が半分」となるケースが大半です。

あとは、質問者様がどのようなご状況（何か事業を経営されている、あるいはサラリーマンであればどんな職種かなど）にあるのかによって、経営能力や借入返済力などの判断の材料となると思います。

この質問に回答した専門家

上野　光夫(うえの みつお)

株式会社 ＭＭコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ融資コンサルタント/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方にはうってつけのアドバイザーです。
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