QUESTION

現在不動産業を行っております。この夏から自社で宅地造成販売をやっております。
その折測量、登記などを依頼したコンサル会社へ年末までの支払い残が、１７０万円ほどあり資金調達が必要となっております。

よい資金調達の方法をお教えください。

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ANSWER

年末までに資金が必要ということですと、あまり日にちがないので、直ちに金融機関へ申し込みすることをお勧めします。
昨年の11月に起業されたとのことですので、創業融資の対象になります。

申し込みする金融機関は、日本政策金融公庫がお勧めです。
他にも、地元の地方銀行や信用金庫へも相談されるほうがいいです。
預金の口座をお持ちの銀行か信用金庫がいいと思います。

次に、融資の審査がとおりやすくするコツをお伝えします。

知っていただきたいこととして、融資担当者が審査するときのチェックポイントがあります。
融資について、融資担当者がチェックするポイントは、「財政状態」、「経営者としての資質」、「事業の見通し」という三つの視点です。

①財政状態
本人の財産がどれくらいあるか、逆に借入金などの負債はどうか、という点です。
当然、預金などの財産は多いほうが、負債は少ないほうがいいということになります。とくに財産については、同居家族名義も含めて積極的に情報開示することが、高評価につながります。

②経営者としての資質
これは、「この事業をする経営者としてのスキルやノウハウをもっているか」という観点です。大切なことは、「経歴書」に、「今回の事業と関係する経験を積んでいる」ということが明確に分かるように記載することです。

③事業の見通し
これは、「創業計画書」で示すべきポイントです。
予定しているビジネスの内容については、相手が中学生でも理解できるように、分かりやすく記載することがコツです。

金融機関の担当者は、金融のプロですがビジネスのプロではないので、目新しいビジネスなどにはくわしくないのが普通だからです。
また、収支の見通しについては、「絵に描いた餅」と思われないように、できるだけ客観的に見て「なるほど」と納得してもらえる根拠を説明する必要があります。

※ドリームゲートオンライン相談を参照