QUESTION

現在、人材ロス・フードロスを何とかできないか？というテーマで起業を考えています。

企業へのITツールの導入、または業務のアウトソーシングをしていただき、自社で事務処理を行っていきたいと考えています。また人材をマッチさせるためのアプリ開発などもできたらと考えています。

ただ、このような事業を手掛けるにあたって、顧客や関連する企業が膨大になり、複雑になりすぎてしまうことが問題かなと考えております。

そこで質問なのですが、起業までにやるべきことを教えてください。

ANSWER 関連先の関係図・事業の流れを図にするのがよいでしょう。

「起業するまでにやるべき工程を知りたい」とのことで、何点かポイントをご提示させていただきます。

当該事業について、自社以外の関連先（ステークホルダー）がかなり多くなってるのであれば、全体の関係図や、事業の流れがわかるような図を別途ご準備しておいたほうが良いかと感じました。これは、今後関係構築が必要な外部先に説明をするときに必要不可欠なツールになります。文字説明だけでは理解していただくのが難しいためです。

次に、一般的な対応工程をご提示します

(1)事業計画立案（事業計画書策定）

(2)資格、許認可関連調査（必要時のみ）

(3)資金計画立案

(4)法人設立用準備（法人化のみ）

(5)定款内容検討（屋号、事業目的等文言、その他）

(6)退職準備（現状、企業所属の場合のみ）

(7)失業保険、社会保険、税金等事務処理

(8)新事業開始に必要な手続き

おおまかにこのような流れになるかと思います。

(1)事業計画書については、起業用フォーマット等、色々なものが出回っていますが、日本政策金融公庫のフォーマットで作成しておくと後々使いまわしができるかと思います。

(2)資格、許認可については、免許や届け出が必要かも含め、後々行政から指摘を受けないように事前調査準備を行います。

(3)資金計画については、ご提示いただいた内容を踏まえると、開発費や各種システム運用費が必要となる事業かと思いますので、主に「設備費」と「運用費」に分けて毎月毎に必要となる経費を算出し、少なくとも1年目の資金繰り表ぐらいはご準備されると良いと思います。

そのうえで、必要となる資金を既にお持ちであれば、全く問題無いと思いますし、外部借り入れが必要な場合は、別途借り入れ用の準備が必要となります

(4)法人の場合は、設立用手続き・資本金準備・設立費用準備・経理用準備・社会保険用準備・税務処理用準備等が必要となります

(5)、(6)説明割愛

(7)企業勤めから退職をした場合、2週間以内に失業保険や年金、健康保険などの各種手続きが必要となります。また法人化の場合は、原則として健康保険、介護保険（40歳以上）、厚生年金に加入することが義務となるためこれら手続きの対応も必要となります。

(8)新事業開始用、会社設立について、主な流れは以下となります

• 発起人、重要事項決定（定款記述内容）
• 定款作成
• 会社代表印準備
• 出資金払い込み
• 設立登記申請
• 税務署等への届け出

このあたりが会社設立時の対応内容となります。以降、本業以外に必要に応じて資金調達の必要性が出るケース等がありますので、あくまで一般的なケースとご認識いただければと思います。

簡単になりますがご参考にしていただければと思います。頑張って下さい！！

この質問に回答した専門家

芹田　弦(せりた ゆずる)

アウシィー中小企業診断士事務所

中小企業診断士/ITコーディネーター/上級ウェブ解析士/事業承継士/SP融資コンサルタント
公共支援制度に詳しい芹田アドバイザー。補助金や助成金、税制優遇に関する情報を豊富にお持ちです。プロフィール写真からも伝わる柔和な印象で相談者の悩みを親身になって解決していただけます。
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