税金対策をするのは、社員と役員どちらがいいでしょうか?
公開日: 2017/02/17
最終更新日: 2019/11/22
QUESTION
この度、実質3名ほどでコンサルティング系の会社を起そうとしています。税金対策として考えた時、他の2名を社員にするか役員にするかどちらが良いのでしょうか?
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ANSWER
社員の方が良いです。
なぜかと言いますと、役員の場合税務上定期定額という制約がありまして、毎月一定額で報酬を支払っていく必要があるからです。社員であれば賞与も出すことができますので、その点有利です。また、社員であれば労災保険が適用できるので、安心ですし、もし年俸350万円以上支払う予定があるのであれば助成金の受給が可能になる場合があります。
一方、役員報酬の場合、途中から増額したりすると、その分の節税効果が全くなくなってしまいます。もし、○○様が90%以上の議決権を保有している場合、給与所得控除が税務上の利益に加算されてしまう可能性もあります。給与所得控除は最低65万円、年収800万円ぐらいだと約200万円税金が自動的に安くなっているのですが、この特例が使えなくなってしまうということになります。