QUESTION

日本のサラリーマン向けに中国語教育事業を展開しています。

学習アプリ、サイト、オンライン教室などをそろえています。

今後、日本法人を立ち上げて活動していきたいと考えております。それにあたって、補助金、融資などのアドバイス・支援情報について教えてほしいです。

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ANSWER 補助金制度をメインに解説します。

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この度はご相談頂き、誠に有難うございました。

経済成長が目覚ましく、日本の多くの企業が進出していることもあり、今後も中国語の需要が高まっていくと思われます。

それに伴い、語学や文化そのものをお金を出して学ぼうというニーズは、国内に増えていきますが、競合も当然増えます。

そのために中国語学習関連事業を多数展開されており、この度法人を設立しオフィスレンタルなども考えていかれるのは、極めて一般的な考え方であり、資金調達の際にも、事業計画の整合性が高ければ問題なくなされると考えています。

さて、貴社が事業展開するための資金的手段としては

１）金融機関からの資金調達
２）補助金制度
がございます。

今日はそのうちの２）についてご説明できればと存じます。

国に該当するものがあるのでご紹介いたします。もし、創業ステーションでもご紹介を受けたものがあれば、ご容赦ください。

国：持続化補助金（50万～200万）https://r3.jizokukahojokin.info/
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国：ものづくり補助金（～750万円）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
アプリケーションやサイト、システムの開発を他社委託する際に活用

都や区については発表されているものはないです。ただし補助金は各自治体とも現在令和5年度に向けた予算組みがなされていると推測され、2-3月あたりに発表されるので、チェックしておくとよいでしょう。

東京都（東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html）

この質問に回答した専門家

加賀城　剛史(かがじょう たけし)

合同会社フェニックス経営研究所

事業承継士/中小企業診断士
特に建設業や製造業の創業アドバイザーとして手腕を振るう加賀城アドバイザー。元職人様でおられた創業者の方とも対等かつ気さくにコミュニケーションが取れると評判のアドバイザーです。時折見せる優しい笑顔が大きな魅力です。
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