歯科クリニックの資金調達に関するアドバイスをお願いします。
QUESTION
歯科クリニックを経営しています。クリニックをリニューアルするため、金融機関での融資を考えており、事業計画書などを作成する段階にあります。
事業計画書をどのように作成していけばいいのかアドバイスをお願いします。
また、最近はクリニックを開業する際に融資が通らないことがあると聞いたのですが、その理由についてもよろしければ教えてほしいです。
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ANSWER 経産省からの支援策、経営革新等認定支援機関を上手く活用するのがよいでしょう。
平成の中ごろまででしょうか、当時の銀行は独立する歯科医への開業時の融資はとても重要で、その独立情報を得るために各支店が必死に動いていました。設備資金が大きく返済もできないリスクもほとんどありませんから、金額の多い融資が出来て回収に懸念がない銀行にとってこれほど有難い融資先はありませんでした。
それが、歯科クリニックが増えるに従い違った観点からの融資判断となりました。既に銀行全体で融資をしている既存の歯科クリニックの脅威になる新規の歯科医の開業は、既に融資をしている歯科クリニックの売り上げ減につながり、銀行の融資回収が出来なくなる可能性を高めるという考えとなり、それは現在でも続き、極めて慎重に判断をする業種になってしまいました。
本来、融資は申込をする方の能力などを基に判断をするべきですが、銀行はその時の時流もあり様々な業界でこのような考え方をすることがあります。
さて、事業計画の作成についてですが国で支援策を用意してくれています。
経産省/中小企業庁早期経営改善計画策定支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
詳しくはこちらをお読みいただきたいのですが、経営計画を作成したいと考えている企業さんを資金面で応援します。ただし経営革新等認定支援機関と一緒に作成してくださいねという施策です。
経営革新等認定支援機関について
中小機構HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/#jigyousha
この制度を使うと金融機関向け(当然自社の為ですが)に国の施策を使った計画を作成したとアピールが出来ます。金融機関も早期経営改善計画の利用をされた企業には制度に準じた対応が必要となり、むげな対応はしにくくなります。なんの武器もなく金融機関にいきなり融資の相談に行くよりも、経験上ですが根拠ある相談が出来る確率が高まります。
この制度を利用するには、開業後12か月を経過し決算(確定申告)を済ましている(ただし12ヶ月通算の決算が必須)ことが条件です。比較的簡単な要件で取り組むことが出来ます。
先々の展開などを考えると金融機関と取引をし、信用を重ねていざという時に即座に検討して貰える関係を構築する事を強くお勧めいたします。
より良い資金活用をし、益々のご発展を祈念しております。
北海道で活躍する早坂アドバイザーは銀行で融資担当をしていた経験から起業家の融資と資金調達をプロデュースしています。北海道で資金調達に困ったらぜひ早坂アドバイザーへ。
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